制度情報の最終確認日:2026年10月20日
結婚に伴う引っ越しで、今の職場に通うことが不可能または困難になって退職した場合は、ハローワークの基準で「特定理由離職者」に当たることがあります。当たると、自己都合の退職でも給付制限の対象になりません。また、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます。
厚生労働省の判断基準では、通勤困難の目安は「往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等」で、結婚の場合は「離職から住所の移転までの間がおおむね1か月以内であること」が求められます。所定給付日数(受け取れる日数)は、一般の離職者と同じです。当たるかどうかは、住所を管轄するハローワークが資料をもとに判定します。
この記事は、結婚や配偶者の転勤などで引っ越し、通勤が難しくなって会社を辞めた(辞める予定の)人に向けて、失業保険(雇用保険の基本手当)の扱いを整理したものです。離職理由の一般的な区分は離職票の離職理由が違う(自己都合にされた)ときは?、引っ越しに伴う届出の順番は退職後に引っ越すときの手続きと順番で扱っています。
特定理由離職者に当たる条件
特定理由離職者は、雇用保険法第13条第3項と雇用保険法施行規則第19条の2で決められています。施行規則は、次のどちらかの理由で離職した人としています。
- 期間の定めのある労働契約が満了し、更新を希望したのに更新されなかったこと
- 雇用保険法第33条第1項の「正当な理由」(自己都合でも、やむを得ない理由があると認められる場合)
ハローワークと厚生労働省のリーフレットは、この「正当な理由のある自己都合」に当たる例を「特定理由離職者の範囲」のⅡとして一覧にしています。引っ越しが関係するのは、主に次の項目です(番号はリーフレットの表記)。
- Ⅱ(4):配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になって離職した
- Ⅱ(5) i):結婚に伴う住所の変更で、通勤が不可能または困難になって離職した
- Ⅱ(5) ii):育児に伴う保育所などの利用や親族などへの保育の依頼で、通勤が不可能または困難になって離職した
- Ⅱ(5) iii):事業所が通勤困難な地へ移転した
- Ⅱ(5) iv):自分の意思に反して住所の移転を余儀なくされた(住居の強制立退き、天災など)
- Ⅱ(5) vi):事業主の命令による転勤・出向に伴う別居を避けるために離職した
- Ⅱ(5) vii):配偶者の事業主の命令による転勤・出向、または配偶者の再就職に伴う別居を避けるために離職した
どれに当たるかは、ハローワークが判定します。この記事では、相談が多い「結婚に伴う住所の変更」を中心に説明します。
結婚による引っ越しで辞めた場合
厚生労働省のリーフレット「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」は、結婚に伴う住所の変更について、次の場合に当たるとしています。
- 結婚に伴う住所の移転のために、事業所への通勤が不可能または困難になった
- そのため、勤務を続けることが客観的に不可能または困難になって離職した
- 離職から住所の移転までの間が、おおむね1か月以内である(事業主の都合で離職日を年末・年度末などにした場合を除く)
つまり、結婚したこと自体ではなく、結婚に伴う引っ越しで通勤が難しくなったことが理由になります。引っ越しても通勤できる距離であれば、この基準には当たりません。
結婚(入籍)の日と退職日の前後関係については、判断基準に記載がありません。入籍の時期で扱いが変わるかどうかは、ハローワークで確認してください。
通勤困難かどうかの判断基準
同じリーフレットは、通勤困難を「通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等」としています。
- 「通常の方法」とは、ふだん使う交通機関などで通う場合を指します
- 目安は往復の時間で、片道ではありません
- 「等」とあるため、4時間未満なら必ず当たらないとは限りません。最終的にはハローワークが判断します
新しい住所から職場までの通勤経路と所要時間は、乗換案内や時刻表で調べ、印刷するなどして手元に残しておくと、ハローワークで説明しやすくなります。
給付制限はかかるか
雇用保険法第33条第1項は、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合に、一定期間、基本手当を支給しない(給付制限)と定めています。ハローワークは、特定理由離職者のうち「正当な理由のある自己都合」の範囲について、給付制限を行う場合の「正当な理由」と同じ基準で判断するとしています。
| ハローワークの判定 | 給付制限 |
|---|---|
| 結婚による引っ越しなど、正当な理由のある自己都合と認められた | かからない(待期7日間の後に支給の対象) |
| 正当な理由がない自己都合と判定された | かかる(2025年4月1日以降の退職は原則1か月) |
給付制限の期間や、5年以内に自己都合退職を繰り返した場合の扱いは、失業保険の給付制限は1か月?で整理しています。
所定給付日数は一般の離職者と同じ
特定理由離職者に当たっても、結婚・引っ越しなど「正当な理由のある自己都合」の場合、受け取れる日数(所定給付日数)は増えません。リーフレットには「失業等給付(基本手当)の所定給付日数は、特定受給資格者及びⅠ以外の通常の離職者と同じです」とあります(Ⅰは、更新を希望したのに契約が更新されなかった人)。
結婚・引っ越しで特定理由離職者に当たる場合と、一般の自己都合退職を比べると次のとおりです。
- 受給資格(必要な被保険者期間):離職の日以前1年間に6か月以上(一般の自己都合退職は、離職の日以前2年間に12か月以上)
- 給付制限:かからない(一般の自己都合退職は原則1か月)
- 所定給付日数:一般の離職者と同じ。被保険者期間10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日
ハローワークインターネットサービスの所定給付日数の表でも、一般の離職者の欄に「特定理由離職者については、被保険者期間が6か月(離職以前1年間)以上あれば基本手当の受給資格を得ることができます」と書かれています。加入期間の数え方は失業保険の加入期間が12か月に足りないときは?で確認できます。
ハローワークで確認される資料
離職理由の判定は、会社が主張する離職理由(離職証明書)と、離職した人が主張する離職理由(離職票-2)をそれぞれ確認したうえで、資料による事実確認をして、ハローワークが行います。リーフレットが「持参いただく資料」として挙げているものは次のとおりです。
| 理由 | 持参する資料の例(リーフレット記載) |
|---|---|
| 通勤が不可能・困難になった(Ⅱ(5)の共通資料) | 離職者の通勤経路に係る時刻表など |
| 結婚に伴う住所の変更 | 住民票の写しなど |
| 配偶者の転勤・再就職に伴う別居の回避 | 転勤辞令、住民票の写しなど |
ここにない資料を求められることもあります。手続きの全体と持っていくものは失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れにまとめています。
離職票の離職理由が「自己都合」のままだったら
会社が書いた離職理由が「一身上の都合」などの自己都合になっていても、ハローワークの判定で特定理由離職者と認められる場合があります。離職票-2の離職理由欄で自分の主張を示し、引っ越しで通勤が難しくなったことを資料で説明してください。
離職票-2の書き方と、ハローワークの判定に納得できないときの手続きは、離職票の離職理由が違う(自己都合にされた)ときは?で整理しています。なお、リーフレットは、離職理由について虚偽の申告をすることも不正行為になると注意しています。
次にやること
- 新しい住所から職場までの往復の通勤時間を調べ、記録を残す
- 退職日から引っ越し(住所の移転)までの間が、おおむね1か月以内か確認する
- 住民票の写しなど、引っ越したことがわかる資料を用意する
- 離職票が届いたら、離職票-2の離職理由欄を確認する
- 新しい住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、結婚に伴う引っ越しで通勤が困難になったことを伝える
結婚後に配偶者の扶養に入るか迷っている場合は、失業保険の受給中は扶養に入れる?も確認してください。
次に読む
- 離職票の離職理由が違う(自己都合にされた)ときは?離職票-2の書き方とハローワークの判定
- 失業保険の給付制限は1か月?2025年4月以降の条件と、3か月・解除になるケース
- 退職後に引っ越すときの手続きと順番|住民票・健康保険・年金・失業保険
- 失業保険の加入期間が12か月に足りないときは?前職の離職票と合算できる場合と数え方
一次情報・参考資料
- e-Gov法令検索:雇用保険法(第13条、第33条)
- e-Gov法令検索:雇用保険法施行規則(第19条の2)
- 厚生労働省:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(リーフレット、2025年7月版)(PDF)
- ハローワークインターネットサービス:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
- ハローワークインターネットサービス:基本手当の所定給付日数
※制度情報は2026年10月20日に確認した内容です。特定理由離職者に当たるかどうかは、住所を管轄するハローワークが判定します。