制度情報の最終確認日:2026年10月9日
2025年4月1日以降に、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合、失業保険(雇用保険の基本手当)の給付制限は原則1か月です。ただし、退職日から遡って5年間に2回以上、自己都合で退職して受給資格決定を受けている場合と、重責解雇の場合は3か月です。教育訓練を受けると、給付制限が解除される場合もあります。
この記事では、自分の給付制限が何か月になるか、いつから受け取れるか、給付制限中に気をつけることを、厚生労働省と労働局の案内をもとに整理します。離職理由の最終的な判定はハローワークが行います。
自分の給付制限は何か月か
| 退職の状況 | 給付制限 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降に、正当な理由がなく自己都合で退職した | 原則1か月 |
| 2025年3月31日以前に、正当な理由がなく自己都合で退職した | 原則2か月 |
| 退職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている | 3か月 |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された(重責解雇) | 3か月 |
2025年4月1日以降に自己都合で退職した場合
2025年4月1日に施行された雇用保険法の改正で、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、原則2か月から原則1か月になりました。基準になるのは退職日です。手続きをした日ではありません。
2025年3月31日以前に退職していた場合
退職日が2025年3月31日以前なら、手続きが4月以降でも、給付制限は原則2か月です。
3か月になる場合
次のどちらかに当てはまると、給付制限は3か月です。
- 退職日から遡って5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている
- 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(重責解雇)
給付制限の対象になる離職
給付制限がかかるのは、正当な理由がない自己都合退職と重責解雇です。自己都合でも、退職に正当な理由があるとハローワークが判断した場合は扱いが変わります。自分の離職理由がどれに当たるかは、受給手続きの際にハローワークで確認してください。
「5年間で2回」の数え方
労働局の案内では、正当な理由のない自己都合退職でも、5年間のうち2回までは給付制限が1か月とされています。3回目からが3か月です。
- 数える期間は、今回の退職日から遡って5年間
- 数えるのは、正当な理由のない自己都合退職で、受給資格決定を受けたもの
過去の退職で失業保険の手続きをしなかった場合などに、何回目として扱われるかは、個別の記録によります。不安な場合は、受給手続きの前にハローワークに確認してください。
待期7日と給付制限の違い
| 待期 | 給付制限 | |
|---|---|---|
| 対象 | 離職理由にかかわらず全員 | 正当な理由のない自己都合退職・重責解雇 |
| 期間 | 受給資格決定日から、失業の状態にあった日が通算7日 | 待期が終わった翌日から1か月(3か月の場合あり) |
| その間 | 基本手当は支給されない | 基本手当は支給されない |
自己都合で退職した場合は、待期7日のあとに給付制限が続きます。2つは別の期間です。
教育訓練を受けると給付制限が解除される
2025年4月からは、リ・スキリングのための教育訓練を受けた場合、給付制限が解除され、基本手当を受け取れるようになりました。
対象になる訓練
- 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
- 公共職業訓練等
- 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
- これらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
2025年4月1日以降に受講を開始したものが対象です。
教育訓練給付金(受講費用の一部が戻る制度)を退職後に使うための条件や、一般・特定一般・専門実践の違いは、教育訓練給付金は退職後も使える?で整理しています。
公共職業訓練などの受講料や、受講中に受けられる手当は、退職後の職業訓練は無料?で整理しています。
離職前1年以内に受けた訓練も対象
対象になるのは、離職日前1年以内に訓練を受けた場合と、離職日以後に訓練を受けている場合です。在職中に受講した講座でも、条件に合えば対象になります。解除された場合、基本手当は訓練の受講開始日以降の分が支給されます。
申し出の期限と必要な証明書
給付制限の解除は、ハローワークに申し出て認定を受ける必要があります。申し出の期限は、受給資格決定日、または受給資格決定後の初回認定日までです。初回認定日より後に受講を始めた場合は、受講開始日の直後の認定日までです。
| 受講の時期 | 必要な書類の例 |
|---|---|
| 受給資格決定の時点で受講中、または決定後に受講を始める | 訓練開始日が書かれた領収書、または訓練実施施設が発行する訓練開始日の証明書 |
| 受給資格決定日より前に修了している | 訓練修了日が書かれた修了証明書、または訓練実施施設が発行する訓練修了日の証明書 |
対象外になる場合
- 重責解雇の場合
- 訓練を途中で退校した場合
いつから受け取れるか
給付制限がある場合の流れは次のとおりです。
- ハローワークで受給手続きをする(受給資格決定)
- 待期7日
- 給付制限(原則1か月)
- 給付制限が終わった後の認定日に、失業の認定を受ける
- 認定日のおよそ1週間後に、指定した口座へ振り込まれる
認定日は、お金が振り込まれる日ではありません。厚生労働省は、認定日の約7日後に振り込まれると案内しています。個別の振込日を問い合わせても、ハローワークや金融機関では答えられないとしています。1回目の振込額が少なくなることがある理由は、失業保険の初回振込はいつ?で整理しています。認定日の日程は人によって違い、ハローワークから指定されます。失業認定日に行けないときの扱いは、別の記事で整理しています。
給付制限中に気をつけること
アルバイトをするとき
給付制限中でも、アルバイトやパートをすることはできます。ただし、受給中(給付制限中を含む)に働いた日は、失業認定申告書に書いて申告する必要があります。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる働き方をする場合は、就職の手続きが必要です。
再就職手当の条件
給付制限中に就職が決まった場合、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。ただし、離職理由による給付制限を受けた人は、待期が終わってから1か月間の就職について、ハローワークか、許可や届出のある職業紹介事業者の紹介によるものである必要があります。給付制限が解除された場合も同じ条件です。再就職手当を受けた場合と受給せずに再就職した場合の、雇用保険の加入期間の違いは失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?で整理しています。
就職後に再就職手当の申請期限(就職日の翌日から1か月)を過ぎてしまった場合の扱いは、再就職手当の申請期限を過ぎたら?で整理しています。
労働局の案内では、ハローワークインターネットサービスの「オンライン自主応募」は、ハローワークによる職業紹介に当たらないとされています。
病気やけがで働けなくなったとき
受給手続きの後に病気やけがで働けなくなった場合、傷病手当という制度があります。ただし、待期中と給付制限中の日は、傷病手当の対象になりません。働けない状態が続きそうな場合は、早めにハローワークに相談してください。退職直後から30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できる場合があります。
求職活動の実績を数えるとき
給付制限が終わって支給が始まる最初の認定日は、給付制限期間とその認定日までの期間をあわせて、求職活動の実績の回数が確認されます(給付制限が1か月の場合は原則1回以上)。必要な回数と、足りないときの扱いは、求職活動実績が足りないとどうなる?で整理しています。
家族の健康保険の扶養に入るとき
給付制限期間中に家族の健康保険の扶養に入れるかは、家族が加入している健康保険によって扱いが違います。待期・給付制限・受給中それぞれの扱いと確認先は、失業保険の受給中は扶養に入れる?で整理しています。
離職理由の判定に納得できないとき
給付制限に当たるかどうかについてハローワークが判定した内容に不服がある場合は、不服を申し立てることができます。期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。離職票-2に書かれた離職理由が実際と違う場合の伝え方と、審査請求との違いは離職票の離職理由が違うときで整理しています。
次にやること
- 退職日を確認し、2025年4月1日以降かどうかを見る
- 過去5年間に、自己都合退職で失業保険の受給手続きをしたことがあるかを確認する
- 教育訓練を受けた、または受ける予定がある場合は、証明書を用意し、期限までにハローワークに申し出る
- 離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで受給手続きをする
離職票が届く時期の目安は離職票はいつ届くかで、退職後の手続き全体の順番は転職先が未定で退職したらやることで確認できます。失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れは、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れで整理しています。