退職後に引っ越すときの手続きと順番|住民票・健康保険・年金・失業保険

制度情報の最終確認日:2026年10月10日

結論

退職後に引っ越すときは、住民票の手続き(転出届・転入届)を先に済ませ、国民健康保険と失業保険は新しい住所で手続きします。転入届は引っ越した日から14日以内です。失業保険は住所を管轄するハローワークが担当するため、引っ越した後は新しい住所のハローワークが窓口になります。窓口や必要書類は市区町村やハローワークで異なるため、行く前に確認してください。

この記事は、退職をきっかけに引っ越す人向けに、住民票・健康保険・年金・失業保険の手続きを、どこで、どの順番でするかを整理します。引っ越しがない場合の手続き全体は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。

目次

手続きの順番

  1. 引っ越す前:今住んでいる市区町村に転出届を出します。同じ市区町村の中で引っ越す場合は、転出届ではなく、引っ越した日から14日以内に転居届を出します
  2. 引っ越した後14日以内:新しい住所の市区町村に転入届を出します
  3. 健康保険:国民健康保険に入る場合や、国民健康保険のまま引っ越す場合は、市区町村で届け出ます。任意継続の場合は、加入している健康保険に住所変更を届け出ます
  4. 年金:住所変更の届出が必要かを確認します
  5. 失業保険:まだ手続きをしていなければ、新しい住所を管轄するハローワークで手続きをします。受給中の場合は、住所変更を届け出ます

転出届は、住民基本台帳法で「あらかじめ」届け出ることになっています。転入届と転居届は、引っ越した日から14日以内です。

健康保険:国民健康保険の届出

国民健康保険法施行規則では、次の届出を、世帯主がいずれも14日以内に行うと定めています。

状況届け出る市区町村
退職して、新しい住所で国民健康保険に入る新しい住所の市区町村(資格取得の届出)
国民健康保険に入っていて、同じ都道府県内の別の市区町村へ引っ越す前の住所と新しい住所の両方の市区町村
国民健康保険に入っていて、別の都道府県へ引っ越す前の住所の市区町村(資格喪失の届出)と、新しい住所の市区町村(資格取得の届出)

転出届・転入届と同じ窓口でまとめて手続きできるか、どの書類が必要かは、市区町村によって異なります。前の勤務先の健康保険の資格喪失を確認する書類が届かない場合は、資格喪失証明書が届かないときの確認先を参照してください。

任意継続を選んだ場合、協会けんぽは、住所が変わったときは変更届を住んでいる都道府県の協会けんぽ支部へ提出するよう案内しています。健康保険組合の場合は、加入している組合に確認してください。国民健康保険と任意継続のどちらにするかは、任意継続と国保の比べ方で整理しています。

年金:住所変更の届出

日本年金機構は、マイナンバーが日本年金機構に収録されている人は、住所変更届を原則として省略できると案内しています。届出が必要かどうか分からない場合は、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に確認してください。

住所変更とは別に、退職して国民年金に切り替える手続きが必要な場合があります。切り替えの期限を過ぎてしまった場合は、国民年金の切り替えが14日を過ぎたときを確認してください。

失業保険:どのハローワークで手続きするか

失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きは、住所を管轄するハローワークで行います。雇用保険法施行規則でも、受給資格者の事務を担当するのは、住所または居所を管轄するハローワークとされています。

状況すること
まだ受給手続きをしていない引っ越した後は、新しい住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出します
受給手続き後・受給中に引っ越した受給資格者住所変更届を、住所の変更を証明できる書類と受給資格者証を添えて、失業の認定日などに管轄のハローワークへ提出します(受給資格通知を受けている場合は、マイナンバーカードを提示)

別の地域へ引っ越すと担当のハローワークが変わるため、次の失業認定日をどこで受けるかを、引っ越す前に今のハローワークへ確認してください。必要な書類と手続きの流れは失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れ、認定日に行けない場合は失業保険の認定日に行けないときは?で整理しています。

結婚に伴う引っ越しなどで通勤が難しくなって退職した場合は、特定理由離職者に当たり、給付制限がかからないことがあります。当たる条件とハローワークで確認される資料は、結婚・引っ越しで退職したら失業保険は?で整理しています。

住民税:1月1日の住所が基準

地方税法では、個人住民税の賦課期日は1月1日です。年の途中で引っ越した場合のその年度の納付先や、退職後の納付方法は、住民税を課税した市区町村に確認してください。退職した月による納め方の違いや、納税通知書が届かないときの確認先は、退職後の住民税はどうなる?で整理しています。

市区町村によって違うこと

次の点は全国で同じとは限りません。前の住所と新しい住所の市区町村のホームページで確認するか、窓口に問い合わせてください。

  • 転出届・転入届の窓口と受付時間、オンラインで手続きできるか
  • 国民健康保険の手続きに必要な書類と、転出届・転入届と同時にできるか
  • 国民年金の窓口で手続きできる内容

次にやること

  1. 引っ越し日を決め、今の市区町村に転出届を出す
  2. 引っ越した日から14日以内に、新しい市区町村に転入届を出し、国民健康保険の手続きも確認する
  3. 任意継続の場合は、加入している健康保険に住所変更を届け出る
  4. 失業保険は、新しい住所を管轄するハローワークを調べて手続きする(受給中なら住所変更を届け出る)

一次情報・参考資料

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この記事を書いた人

しごとのあとさきは、株式会社GWTが運営する、退職後の手続きに関する情報サイトです。健康保険・年金・雇用保険などの制度は、厚生労働省やハローワークなどの公的機関の資料で確認し、出典と確認日を記載しています。専門家による監修は受けていません。編集責任者や編集体制は運営者情報と編集方針をご覧ください。

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