制度情報の最終確認日:2026年10月12日
離職票の離職理由が実際と違うときは、離職票-2の離職者記入欄で自分の主張する離職理由を選び、具体的な事情を書いてハローワークに提出します。離職理由は、会社が離職票に書いた内容のまま決まるわけではありません。会社と本人の両方の主張を、資料で事実確認したうえでハローワークが判定します。ハローワークの決定に不服がある場合は、雇用保険審査官に審査請求ができます。
この記事は、会社都合や正当な理由のある退職だったのに、離職票に「自己都合」と書かれていた人向けです。離職票がまだ届いていない場合は、離職票が届かないときの相談先を先に確認してください。
離職理由で何が変わるか
離職理由によって、失業保険(雇用保険の基本手当)の扱いが変わります。
| 区分 | 主な例 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職 | 一身上の都合など | 待期7日の後に原則1か月(2025年3月31日以前の退職は原則2か月) |
| 特定受給資格者 | 倒産、解雇(重責解雇を除く)など | なし(待期7日の後に支給) |
| 特定理由離職者 | 体調不良など正当な理由のある自己都合、希望したのに有期契約が更新されなかった | なし(待期7日の後に支給) |
ハローワークは、特定受給資格者や特定理由離職者は、一般の離職者に比べて給付日数が手厚くなる場合があると案内しています。給付制限の詳しい条件は失業保険の給付制限は1か月?で整理しています。
結婚に伴う引っ越しで通勤が困難になって辞めた場合に、特定理由離職者に当たる条件(往復の通勤時間の目安、転居までの期間)は、結婚・引っ越しで退職したら失業保険は?で整理しています。
特定受給資格者や特定理由離職者と判定されると、国民健康保険料(税)の軽減の対象になることがあります(届出が必要)。対象になる離職理由コードは、失業で国民健康保険料は安くなる?で整理しています。
離職票-2で異議を伝える方法
厚生労働省の案内では、離職票-2の離職理由欄には事業主の記入欄と離職者の記入欄があります。ハローワークに行く前に、次の手順で記入します。
- 会社が選んだ離職理由と、その下の具体的事情記載欄を確認する
- 異議がある場合は、離職者記入欄で、自分が主張する離職理由を選ぶ
- 離職者用の具体的事情記載欄に、離職に至った原因や経緯を具体的に書く
- 記載内容を確認し、離職者の署名欄に署名する
有期契約が終わった場合は、更新や延長を希望したかどうかも記入します。会社の記載と違う場合は、具体的事情記載欄に詳しく書きます。
厚生労働省は、虚偽の申告は不正行為となり、不正受給金の返還などや刑罰の対象になる場合があると注意しています。事実をそのまま書いてください。
主張を裏づける資料を持っていく
厚生労働省は、自分の主張を裏づける資料があれば、ハローワークに来所するときに持参するよう案内しています。例として挙げられているのは、次のような書類です。
- 雇入通知書(労働条件が分かるもの)
- 退職願
- 賃金明細
- 辞令
どの資料が必要かは、離職理由によって違います。手元にある資料を持って、ハローワークで相談してください。
ハローワークはどう判定するか
離職理由は、会社が記載した内容と本人が記載した内容の両方を把握し、それぞれの主張を裏づける資料で事実を確認したうえで、ハローワークが判定します。厚生労働省は、事業主または離職者の主張だけで判定するものではないとしています。
必要に応じて、ハローワークから事情を聞かれたり、資料の提示を求められたりすることがあります。最終的な判定はハローワークが行うため、本人が記入した離職理由と違う結果になる場合もあります。
ハローワークの決定に納得できないとき
ここまでの離職票-2での異議は、受給手続きの際にハローワークへ自分の主張を伝えるものです。これとは別に、ハローワークが離職理由を判定して行った決定(処分)に不服がある場合は、審査請求という手続きがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 請求先 | 決定をしたハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官 |
| 出し方 | 口頭または文書。雇用保険審査官のほか、決定をしたハローワークや住所地のハローワークにも出せます。文書は郵送も可能です |
| 期限 | 決定(処分)があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内 |
| 審査官の決定に不服があるとき | 労働保険審査会に再審査請求ができます |
3か月の期限は、ハローワークの決定(処分)に対する審査請求の期限です。離職票-2に異議を書くこと自体の期限ではありません。厚生労働省のQ&Aでは、期限の数え始めは決定の内容によって違うとされています。
- 給付制限に当たるかどうか:一定の期間は基本手当を支給しないという通知を知った日の翌日から
- 所定給付日数(特定受給資格者に当たるかどうか):支給が終わった認定日の翌日から
正当な理由で期限内に請求できなかったことを示せる場合は、例外があります。具体的な手続きは、管轄の雇用保険審査官に確認してください。
次にやること
- 離職票-2で、会社が選んだ離職理由と具体的事情を確認する
- 異議がある場合は、離職者記入欄に自分の主張する離職理由と具体的事情を書く
- 雇入通知書、退職願、賃金明細、辞令など、主張を裏づける資料をまとめる
- 住所地のハローワークで受給手続きをし、離職理由に異議があることを伝える
退職後の手続き全体の順番は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。受給手続きで持っていく書類と手続きの流れは、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れで確認できます。