制度情報の最終確認日:2026年10月13日
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取る間に家族の健康保険の扶養に入れるかは、基本手当日額と、家族が加入している健康保険(保険者)の基準で決まります。日本年金機構の案内では、雇用保険の受給者は日額3,611円以下であれば収入の要件を満たします。
同じ案内では、待期期間中は収入の要件を満たせば扶養に入れますが、日額3,612円以上の基本手当の支給が始まったら、扶養から外す届出が必要です。給付制限期間中や受給期間の延長中の扱いは、日本年金機構の案内には書かれておらず、健康保険組合によって扱いが違います。
家族の勤務先を通じて、その健康保険の基準を確認してから手続きを進めてください。
この記事は、退職して失業保険を受け取る(または受け取る予定の)人と、その人を自分の健康保険の扶養に入れたい家族向けです。自分で任意継続や国民健康保険に入る場合の比べ方は、退職後の健康保険は任意継続と国保どっち?で整理しています。
基本手当日額による収入の要件
日本年金機構の案内(協会けんぽに加入している会社員の家族の場合)では、扶養に入るための収入の要件は次のとおりです。
- 年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)
- 同居の場合は、扶養する人(被保険者)の収入の半分未満。別居の場合は、被保険者からの仕送り額未満
- 年間収入は過去の収入ではなく、扶養に入る時点からの1年間の見込み額で判断し、雇用保険の失業等給付も収入に含める
そのうえで、雇用保険の受給者は日額3,611円以下であれば要件を満たすと案内しています。基本手当日額は、受給資格者証などに書かれています。
| 基本手当日額(60歳未満) | 日本年金機構の案内 | 確認すること |
|---|---|---|
| 3,611円以下 | 収入の要件を満たす | 同居・別居の条件や生計維持など、収入以外の条件も満たすか |
| 3,612円以上 | 支給が始まったら、扶養から外す届出が必要 | 支給が始まるまでの期間(待期・給付制限)をどう扱うか、家族の保険者に確認 |
60歳以上の人や、19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)は、年間収入の基準が違います。60歳以上の場合は、この記事の後半で説明します。
待期・給付制限・受給中の扱い
失業保険は、手続きの後すぐに支給が始まるわけではありません。時期ごとの扱いを、日本年金機構の案内と、健康保険組合(3組合)の公開している案内で比べると次のようになります。
| 時期 | 日本年金機構の案内 | 健康保険組合の例 |
|---|---|---|
| 待期期間 | 収入の要件を満たせば、扶養に入れる | 3組合とも扶養に入れると案内 |
| 給付制限期間 | 案内には明記なし | 2組合は扶養に入れると明記。1組合は「受給するまで」は入れると案内 |
| 受給中(日額3,612円以上) | 扶養から外す届出が必要 | 3組合とも扶養に入れない(外す手続きが必要) |
| 受給中(日額3,611円以下) | 収入の要件を満たす | 2組合は引き続き扶養に入れると案内 |
| 受給期間の延長中 | 案内には明記なし | 1組合は扶養に入れると案内 |
| 受給が終わった後 | 案内には明記なし | 1組合は、改めて申請すれば支給終了日の翌日から入れると案内 |
健康保険組合の例は、NTT健康保険組合・ジャノメ健康保険組合・三井ハイテック健康保険組合の案内です。ほかの健康保険組合も同じ扱いとは限りません。
待期期間中
待期期間は、ハローワークで求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日になるまでの期間で、この間は基本手当が支給されません(雇用保険法21条)。日本年金機構は、待期期間中でも収入の要件を満たしていれば扶養に入れると案内しています。
給付制限期間中
自己都合で退職した場合などは、待期期間の後に給付制限期間があり、その間も基本手当は支給されません。給付制限の有無と長さは、失業保険の給付制限は1か月?で確認してください。
給付制限期間中に扶養に入れるかは、日本年金機構の案内には書かれていません。健康保険組合の中には、給付制限期間中も扶養に入れると明記しているところがあります。家族の保険者に、給付制限期間中の扱いを確認してください。
受給が始まった後
基本手当日額が3,612円以上の場合、日本年金機構の案内では、支給が始まったら扶養から外す届出が必要です。健康保険組合の中には、受給が始まった日から扶養を外す手続きを求め、手続きをしないまま保険診療を受けた場合はその医療費を請求すると案内しているところもあります。
支給がいつ始まるかの目安は、失業保険の初回振込はいつ?で整理しています。
健康保険組合によって違うところ
日本年金機構は、協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)については、勤め先に問い合わせるよう案内しています。公開されている健康保険組合の案内を比べると、次の点で書き方や扱いが分かれています。
- 給付制限期間中に扶養に入れることを、明記しているかどうか
- 受給期間を延長している間の扱い
- 60歳以上の人の基本手当日額の基準の書き方
- 受給が終わった後に、改めて扶養に入る手続きの案内
家族の勤務先の担当者か、家族が加入している健康保険組合の案内で、自分に当てはまる基準を確認してください。
60歳以上の場合の基準
60歳以上の人(障害者も同じ)は、日本年金機構と協会けんぽの案内で、年間収入の基準が180万円未満になっています。
基本手当日額での基準は、保険者によって書き方が違います。今回確認した健康保険組合では「5,000円以下」「4,999円以下」「5,000円以上は扶養に入れない」という表記がありました。表記どおりに読むと、日額がちょうど5,000円の場合の扱いが保険者によって分かれます。これが書き方だけの違いなのか、実際の基準の違いなのかは、公開されている案内からは確認できません。日額がこの付近の人は、家族の保険者に正確な基準を確認してください。
収入以外の条件
日本年金機構の案内では、収入のほかに次の条件もあります。
- 日本国内に住所(住民票)があること(例外あり)
- 被保険者に主として生計を維持されていること
- 配偶者・子・孫・兄弟姉妹・父母などの直系尊属は、同居していなくてもよい。それ以外の3親等内の親族などは、同居していることが必要
- 夫婦ともに収入がある場合は、年間収入の多い方の扶養に入る
扶養に入る・外れるときの手続き
協会けんぽの場合、扶養に入るときも外れるときも、被保険者(扶養する家族)が勤務先を通じて「被扶養者(異動)届」を日本年金機構に出します。日本年金機構の案内では、扶養に入る届は事実が発生してから5日以内、外す届はその都度提出するとされています。
健康保険組合の場合は、届出の書類や提出先が組合ごとに違うため、家族の勤務先に確認してください。配偶者が扶養に入る・外れる場合は、国民年金の第3号被保険者の届出も関係します。
扶養に入れない期間の健康保険
基本手当の日額が基準を上回るなどで扶養に入れない期間は、任意継続や国民健康保険などに加入する必要があります。どちらにするかは、退職後の健康保険は任意継続と国保どっち?で比べ方と確認先を整理しています。任意継続や国民健康保険には申請の期限があるため、扶養に入れるかの確認と並行して進めてください。
次に確認すること
- 受給資格者証などで、自分の基本手当日額を確認した
- 家族が加入している健康保険(協会けんぽか、健康保険組合か)を確認した
- 待期・給付制限・受給中・受給後のそれぞれで、扶養に入れるかを家族の保険者に確認した
- 給付制限があるか、あるならいつまでかを確認した
- 支給が始まる時期に合わせて、扶養から外す届出の準備をした
- 扶養に入れない期間の健康保険(任意継続か国民健康保険)を決めた
失業保険の手続きそのものがまだの場合は、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れから確認してください。
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- 失業保険の給付制限は1か月?2025年4月以降の条件と、3か月・解除になるケース
- 失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れ|ハローワークに持っていくもの
- 失業保険の初回振込はいつ?認定日から約7日後の目安と、1回目が少ない理由