制度情報の最終確認日:2026年10月31日
国の職業訓練(ハロートレーニング)は、離職者向けのコースなら受講料は原則無料です。ただし、テキスト代などは自己負担です。
失業保険(基本手当)を受給中の人は主に公共職業訓練、失業保険を受給できない人は主に求職者支援訓練が対象です。どちらも、申し込みはハローワークで行い、訓練実施機関の選考に合格する必要があります。
受講中のお金は、失業保険を受給中ならハローワークの受講指示を受けて基本手当と受講手当など、受給できない人は条件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金などです。
この記事は、会社を辞めた後に、無料の職業訓練でスキルを身につけてから再就職したいと考えている人向けです。退職後の手続きの全体は退職後にやることの全体で確認できます。
公共職業訓練と求職者支援訓練の違い
ハロートレーニング(公的職業訓練)には、離職者向けに2種類あります。愛知労働局と厚生労働省の案内をもとに、違いを種類ごとにまとめます。
公共職業訓練(離職者向け)
- 主な対象:ハローワークの求職者。主に雇用保険(失業保険)を受給している人
- 実施:国(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)や都道府県。自らの施設で行うほか、民間の教育訓練機関に委託して行うものもある
- 受講料:無料(テキスト代などは自己負担)
- 訓練期間:おおむね3か月〜2年
- 受講中のお金:受講指示を受けた場合、基本手当・受講手当・通所手当など
求職者支援訓練
- 主な対象:ハローワークの求職者。主に雇用保険を受給できない人(受給が終わった人を含む)
- 実施:厚生労働大臣の認定を受けた民間の教育訓練機関など(コースごとに認定)
- 受講料:無料(テキスト代などは自己負担)
- 訓練期間:2か月〜6か月
- 受講中のお金:条件を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円など)
「主な対象」は目安です。愛知労働局は、どちらの訓練も、ハローワークが必要と認めれば失業給付を受けているかどうかにかかわらず申し込めると案内しています。自分がどちらを選べるかは、ハローワークで相談して決めます。
失業保険を受給中の人:公共職業訓練と受講指示
失業保険を受給中の人が、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練(求職者支援訓練を含む)を受講する場合、訓練期間中は次の給付を受けられると愛知労働局は案内しています。
- 基本手当:訓練中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わるまで延長して受けられる
- 受講手当:訓練を受けた日について1日500円(上限2万円)
- 通所手当:住所から訓練施設までの交通費(ハローワークインターネットサービスによると月額の上限は42,500円)
受講指示を受けるには条件があります。愛知労働局は、失業給付の受給者で訓練に申し込んでいることに加え、所定給付日数の3分の2に当たる日数分を受け終わる前に受講を始めることなどを挙げています。たとえば所定給付日数が90日の人は、60日分を受け終わる前に受講を始める必要があるという例です。受給期間などによっては、訓練中の給付を受けられない場合もあるとしています。
受講を考え始めたら、残りの日数があるうちに早めにハローワークに相談してください。2025年4月以降、公共職業訓練などを受けると自己都合退職の給付制限が解除される場合があります。条件は失業保険の給付制限は1か月?で整理しています。
失業保険を受給できない人:求職者支援訓練と月10万円
雇用保険を受給できない人や、受給が終わった人が求職者支援訓練を受ける場合、条件を満たせば職業訓練受講給付金を受けられます。厚生労働省「求職者支援制度のご案内」によると、内容は次のとおりです。
- 職業訓練受講手当:月10万円
- 通所手当:訓練施設までの交通費(月の上限42,500円)
- 寄宿手当:月10,700円(対象になる条件あり)
主な条件は次のとおりです(すべて満たす必要があります)。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に土地・建物を持っていない
- 訓練の実施日すべてに出席する(やむを得ない理由で欠席した場合でも8割以上)
- 世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に不正受給をしていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けたことがない
給付金は、訓練を受けている期間について1か月ごとに支給されます。条件の細かい扱いは、申し込む前にハローワークで確認してください。
申し込みから受講までの流れ
職業訓練の手続きは、基本的にハローワークで行います。厚生労働省の求職者支援制度の案内では、流れは次のとおりです。
- ハローワークで制度の説明を受ける
- 職業相談を受けながら、訓練コースを選ぶ
- 訓練の受講を申し込む
- 訓練実施機関の選考(面接、筆記など)を受ける
- 合格後、ハローワークが受講をあっせん(指示)する
- 訓練を受講する
愛知労働局は、条件を満たしていても選考・適性検査(学科試験、面接試験など)に合格する必要があり、選考基準に満たない場合は定員に関係なく不合格になることがあるとしています。公共職業訓練では、合格者が定員を超えた場合に抽選になることや、応募者が最少開講人数に満たない場合は開講しないこともあると案内しています。
募集の時期や選考の内容は、コースや地域によって違います。受けたいコースが見つかったら、募集期間と選考日を早めに確認してください。
受講中にすること
公共職業訓練を受講指示で受けている人
ハローワークインターネットサービスによると、受講手当や通所手当を受けるには、受講届・通所届を受給資格者証と一緒に出し、失業の認定日に受講証明書を出します。
求職者支援訓練を受けている人
厚生労働省は、訓練を受けている間から訓練が終わった後3か月間、原則として月に1回ハローワークに来所して職業相談を受けるとしています。給付金を受ける人は、職業相談を受けた後に支給申請をします。
求職活動実績について
ハローワークインターネットサービスは、失業の認定に必要な求職活動実績について、公共職業訓練等の受講期間中などは、実績を必要としない場合があるとしています。自分の場合に実績が必要かどうかや認定日の手続きは、受講を始める前に管轄のハローワークで確認してください。求職活動実績の数え方は求職活動実績が足りないときは?で整理しています。
教育訓練給付金との違い
職業訓練(ハロートレーニング)と、教育訓練給付金は別の制度です。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 職業訓練(ハロートレーニング) | 国や都道府県などが行う訓練。離職者向けは受講料が原則無料 |
| 教育訓練給付金 | 自分で選んだ指定講座(有料)の受講費用の一部が、修了後などに戻る |
スクールなどの有料講座を受けて費用の一部を戻してもらいたい場合は、教育訓練給付金は退職後も使える?を確認してください。
次にやること
- 失業保険を受給中か、受給できないかを確認する(受給中なら、残りの日数も確認する)
- ハローワークで職業訓練について相談し、受けられる訓練の種類を確認する
- コースの募集期間・選考日・訓練期間を確認して申し込む
- 求職者支援訓練で給付金を受けたい場合は、収入や資産などの条件を事前に確認する
- 受講中の認定日・来所の手続きを、受講前にハローワークで確認する
次に読む
- 教育訓練給付金は退職後も使える?離職後1年以内の条件と、失業保険の給付制限解除との違い
- 失業保険の給付制限は1か月?2025年4月以降の条件と、3か月・解除になるケース
- 求職活動実績が足りないときは?
一次情報・参考資料
- 厚生労働省:ハロートレーニング
- 厚生労働省:求職者支援制度のご案内
- 愛知労働局:ハロートレーニング Q&A
- 鳥取労働局:ハロートレーニング(公的職業訓練)の概要
- ハローワークインターネットサービス:基本手当について
- ハローワークインターネットサービス:雇用保険の具体的な手続き
※制度情報は2026年10月31日に確認した内容です。受講できる訓練や給付の条件は、管轄のハローワークで確認してください。