退職してから転職活動するときの順番|失業保険と両立する流れと、決まったときの手続き

制度情報の最終確認日:2026年11月2日

結論

退職してから転職活動を始めても問題はありません。失業保険(基本手当)を受け取る場合は、ハローワークで求職の申込みをする → 認定日ごとに求職活動の実績を作る → 就職が決まったら前日にハローワークへ申告するという流れで、転職活動と並行して進めます。

この記事では、求職の申込みから就職までを時系列で並べ、各段階で「転職活動としてすること」と「失業保険の手続き」を対応させて整理します。健康保険・年金などの退職直後の手続きは、転職先が未定で退職したらやることで確認してください。

目次

退職後の転職活動の全体像

失業保険を受け取りながら転職活動をする場合の流れは、おおむね次のとおりです。

  1. ハローワークで求職の申込み・受給手続き
  2. 待期(7日間)と、自己都合などで退職した場合は給付制限
  3. 求人探し・応募(認定日ごとに求職活動の実績が必要)
  4. 面接・内定
  5. 就職日の確認と、前日のハローワークへの申告
  6. 再就職手当の申請(条件に当たる場合)
  7. 新しい職場で働き始める

活動が長引いた場合の選択肢は、最後の章で説明します。

1. 最初にすること:ハローワークで求職の申込み

  • 転職活動としてすること:どんな仕事を探すか、希望条件(職種・地域・働き方)を整理する。求職の申込みでは、ハローワークにも希望を伝えます
  • 失業保険の手続き:住所を管轄するハローワークで「求職の申込み」をし、離職票を出して受給の手続きをします。受給資格が決まると、受給説明会の日時が知らされます

ハローワークインターネットサービスでは、ハローワークに行かなくてもインターネットで求職の申込みができます。ただし、雇用保険(失業保険)の手続きをする人は、住所を管轄するハローワークに行く必要があります。持ち物と当日の流れは失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れで整理しています。

求職の申込みの後、失業の状態にある7日間(待期)は基本手当が支給されません。自己都合などで退職した場合は、その後に給付制限があることもあります。給付制限の期間と、教育訓練などで解除される条件は失業保険の給付制限は1か月?で確認してください。

2. 求人探し・応募

  • 転職活動としてすること:ハローワーク、転職サイト、転職エージェントなどで求人を探し、応募する
  • 失業保険の手続き:原則として4週間に1度の認定日に、前回の認定日からの期間に原則2回以上(最初の認定日は1回)の求職活動の実績が必要

ハローワークインターネットサービスは、求職活動の実績になる例として、求人への応募、ハローワークや許可・届出のある民間の職業紹介機関での職業相談・職業紹介、セミナーの受講などを挙げています。一方で、求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは実績にならないとしています。

応募や相談をした日、相手先、内容は、認定日に書く失業認定申告書のためにメモしておくと確実です。回数の数え方は求職活動実績が足りないときは?、転職エージェントを使う場合の注意点は退職後・離職中でも転職エージェントは使える?で整理しています。

アルバイト・パート・派遣・正社員などの求人をまとめて探したい場合は、求人情報サービスの例として、シゴトinとは?バイト・派遣・正社員の求人をまとめて探す使い方と注意点(PR・広告を含むページ)で、使い方と応募前に確認することを整理しています。求人サイトでの応募が求職活動の実績として扱われるかは、事前にハローワークで確認してください。

応募先の企業について、社員・元社員の口コミも参考にしたい場合は、口コミサイトを使う方法もあります。使い方と注意点は、転職会議とは?応募前に企業の口コミを調べる使い方と注意点(PR・広告を含むページ)で整理しています。口コミを見るだけでは、求職活動の実績にはなりません。

3. 面接・内定

  • 転職活動としてすること:面接を受け、内定が出たら、労働条件と就職日(雇用契約で働き始める日)を確認する
  • 失業保険の手続き:応募や面接は求職活動の実績になり得ます。採否の通知を待っている間などは、実績を必要としない場合があるとハローワークインターネットサービスは案内しています(自分が当たるかは管轄のハローワークで確認)

就職日は、実際に最初に出勤する日と違うことがあります。ハローワークへ行く日は就職日をもとに決まるので、内定の段階で確認しておきましょう。

4. 就職が決まったら:ハローワークへの申告

  • 転職活動としてすること:就職先に採用証明書の記入を頼む。入社の準備をする
  • 失業保険の手続き:原則として就職日の前日にハローワークへ行き、採用証明書を出して前日までの失業の認定を受ける(就職日が次の認定日より後なら、その認定日に申告)

前日に行けない場合や、前日が休日の場合の扱いは、ハローワークによって案内が違います。具体的なタイミングと持ち物は失業保険の受給中に就職が決まったら?で説明しています。

5. 再就職手当との関係

  • 転職活動としてすること:働き始める
  • 失業保険の手続き:就職日の前日までの失業の認定を受けた後、支給残日数などの条件に当たれば再就職手当を申請する(申請は就職日の翌日から1か月以内)

再就職手当の条件の全体は失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?、1か月の申請期限を過ぎてしまった場合は再就職手当の申請期限を過ぎたら?で確認してください。

6. 転職活動が長引いた場合

基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年間です(所定給付日数が330日・360日の人は少し長くなります)。病気やけがなどで30日以上続けて働けなくなった場合は、受給期間を延長できることがあります。

活動が長引いたときは、次のような選択肢もあります。

自分で講座を選んで学び直したい場合は、教育訓練給付金を使えることがあります。離職後の条件は、教育訓練給付金は退職後も使える?で確認してください。

どの選択肢が使えるかは、受給期間や支給残日数によって変わります。残りの日数が少なくなってきたら、早めにハローワークで相談してください。

次にやること

  1. ハローワークで求職の申込みと受給の手続きをする(まだの場合)
  2. 次の認定日と、それまでに必要な求職活動の回数を確認する
  3. 応募・相談をした記録を残しながら、求人探しと応募を進める
  4. 内定が出たら就職日を確認し、就職先に採用証明書を頼む
  5. 就職日の前日にハローワークへ申告し、再就職手当の対象か確認する

次に読む

一次情報・参考資料

※制度情報は2026年11月2日に確認した内容です。認定日や必要な実績の回数、受給の条件は、管轄のハローワークで確認してください。

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この記事を書いた人

しごとのあとさきは、株式会社GWTが運営する、退職後の手続きに関する情報サイトです。健康保険・年金・雇用保険などの制度は、厚生労働省やハローワークなどの公的機関の資料で確認し、出典と確認日を記載しています。専門家による監修は受けていません。編集責任者や編集体制は運営者情報と編集方針をご覧ください。

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