退職後の住民税はどうなる?納付書が届く時期と一括徴収、払えないときの相談先

制度情報の最終確認日:2026年10月13日

結論

退職しても、その年度の住民税はなくなりません。住民税は前年の所得をもとに計算され、その年の1月1日に住んでいた市区町村が課税するためです。

給与から天引きされていた住民税の残りは、退職した月によって「最後の給与や退職手当からまとめて差し引かれる」か「市区町村から届く納税通知書で自分で納める」かに分かれます。

納税通知書が届く時期は、会社の届出と市区町村の処理によって変わり、全国一律ではありません。届かないときは退職した会社と市区町村に確認し、払えないときは納期限の前に市区町村へ相談してください。猶予や減免は申請と審査(条例)が前提で、失業しただけで自動的に受けられるものではありません。

この記事は、会社員として給与から住民税を天引き(特別徴収)されていた人が、退職後の住民税の払い方を確認するためのものです。退職後の手続き全体の順番は、転職先が未定で退職したらやることで整理しています。

目次

退職後も住民税を払う理由

住民税(個人の市町村民税と道府県民税)の所得割は、前年の所得をもとに計算されます(地方税法313条)。課税の基準になる日(賦課期日)は、その年の1月1日です(同法318条)。道府県民税は、市区町村が市町村民税とあわせて徴収します(同法41条)。

そのため、6月から翌年5月までの1年分(その年度分)の住民税は、退職して収入がなくなっても残ります。退職して収入が減った分は、翌年度以降の住民税の計算に反映されます。

退職した月で、残りの払い方が変わる

給与からの天引き(特別徴収)では、年度の税額を12に分け、6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引きます(地方税法321条の5第1項)。退職すると翌月以降の分は会社が差し引けなくなるため、残りの払い方は次のように分かれます(同条第2項)。

退職した時期残りの住民税本人が選べるか
1月1日〜4月30日5月31日までに支払われる給与や退職手当などが残りの額を上回る場合は、そこから残り全額がまとめて差し引かれます。上回らない場合は、差し引けなかった分を自分で納めます選べません(法律で決まっています)
5月中年度の天引きは5月分が最後のため、その年度分は最後の天引きで終わるのが基本です。6月から始まる新しい年度分は、市区町村からの通知で払い方を確認します—
6月1日〜12月31日原則として、残りは市区町村から届く納税通知書で自分で納めます(普通徴収)。本人が申し出て、5月31日までに支払われる給与や退職手当などが残りの額を上回る場合は、まとめて差し引いてもらうこともできます選べます(会社への申し出が必要)

給与の締め日と支払日によって、最後に差し引かれる月がずれることがあります。最後の給与明細の住民税の欄で、何月分まで差し引かれたかを確認してください。

どの場合も、会社は退職者の情報やすでに差し引いた額などを書いた届出書を市区町村に出します(同条第3項)。武蔵野市はこの書類を「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」として案内しています。

最後の給与からまとめて差し引かれる場合

1月〜4月に退職した場合は、5月31日までに支払われる給与や退職手当などが残りの額を上回れば、法律にもとづいて残り全額がまとめて差し引かれます。最後の給与明細の住民税がいつもより多いのは、このためです。まとめて差し引かれた場合、その年度分(5月分まで)の住民税は納め終わります。

6月〜12月に退職した場合に、自分で納めるのではなくまとめて差し引いてほしいときは、最後の給与が支払われる前に会社へ申し出てください。申し出ない場合は、原則どおり自分で納める形になります。

このように最後の給与や退職手当から残りをまとめて差し引くことを、自治体の案内では「一括徴収」と呼んでいます(金沢市など)。

給与や退職手当が残りの額に届かず差し引けなかった分は、次の「自分で納める」形に切り替わります(同法321条の7)。

最後の給与では、社会保険料が2か月分引かれることもあります。住民税との違いは退職後に社会保険料を請求されたときは?で整理しています。

自分で納める形(普通徴収)に切り替わる場合

給与から差し引かれなくなった分は、その後に来る納期ごとに、市区町村から届く納税通知書で納めます。その年度の納期がもう残っていない場合は、すぐに納めることになります(地方税法321条の7第1項)。

自分で納める場合の納期は、原則として6月・8月・10月・1月で、具体的な日は市区町村の条例で決まります(同法320条)。給与からの天引きは毎月でしたが、自分で納める場合は納期の回数が少ないため、退職した時期によっては1回に納める額が天引きのときより大きくなることがあります。

納める場所や方法(金融機関、コンビニ、口座振替など)は市区町村ごとに違います。届いた納税通知書と、住民税を課税している市区町村の案内で確認してください。

納税通知書が届く時期

納税通知書が届く時期は、会社が届出書を出した時期と、市区町村の処理の時期で決まります。全国で決まった日数はありません。自治体の案内には、次のような例があります。

  • 中野区:8月に退職した人について、会社から届出を受けて、9月分以降を自分で納めてもらう納税通知書を送付した例(10月に届いた例)を紹介しています。
  • 武蔵野市:会社の届出を受けて本人に納税通知書を送ると案内しています。退職後2か月以上たっても納税通知書が確認できない場合は、退職した会社の手続きがされていないか、遅れている可能性があるとしています。
  • 横浜市:退職して差し引けなかった税額は、会社からの切替手続きの後に納税通知書を送るとしています。退職の場合、切替手続きに1か月から2か月ほどかかる場合があると案内しています。2月に退職した場合などは、年度の違う納税通知書が近い時期に2通届くことがあるとしています。
  • 金沢市:11月に退職した人について、残りの税額の納税通知書が翌年1月に届き、その年の6月に新しい年度分の納税通知書が届いた例を紹介しています。

これは各自治体の例です。届く時期の目安は、住民税を課税している市区町村の案内で確認してください。

納税通知書が届かないときの確認先

  1. 退職した会社に、住民税の届出書(給与所得者異動届出書など)を市区町村へ出したか、いつ出したかを確認します。
  2. 住民税を課税している市区町村(その年の1月1日に住んでいた市区町村)の住民税の担当に、納税通知書の送付状況を問い合わせます。
  3. 引っ越した場合は、通知の送り先が新しい住所になっているかも確認します。引っ越しに伴う手続きの順番は、退職後に引っ越すときの手続きと順番で整理しています。

通知が届かないまま納期を過ぎないよう、納期(原則6月・8月・10月・1月)が近い場合は早めに問い合わせてください。

住民税を払えないときの相談先

払えそうにないと分かったら、納期限の前に、住民税を課税している市区町村の納税(収納)の担当窓口に相談してください。地方税法には、事情に応じて納付を待ってもらう制度や、税額を減らす・免除する制度があります。ただし、どれも申請や市区町村の判断・条例が前提で、失業したからといって自動的に適用されるものではありません。

相談のときに求められる書類は市区町村によって違います。手元の納税通知書と、退職日や今の収入の状況が分かるものを用意し、何が必要かを事前に問い合わせておくと進めやすくなります。

徴収猶予・換価の猶予・減免の違い

制度どんなときか受けるには失業との関係
徴収の猶予(地方税法15条)災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の大きな損失、またはこれらに類する事実があり、一度に納められないと認められるとき申請が必要です。認められると1年以内の期間で納付を待ってもらえ、分割で納めることになる場合があります失業そのものは条文の例に挙がっていません。「類する事実」に当たるかは市区町村が判断します
申請による換価の猶予(同法15条の6)すでに納期限を過ぎていて、一度に納めると生活の維持が困難になるおそれがあり、納める誠実な意思があると認められるとき納期限から条例で定める期間内に申請します。認められると1年以内の期間、差し押さえた財産の換価(売却など)を待ってもらえます税額は減りません。納付を待ってもらう制度です
減免(同法323条)天災その他特別の事情がある場合、貧困のため生活の扶助を受けている人、その他特別の事情がある人市区町村の条例にもとづきます。対象・申請期限・必要書類は市区町村ごとに違います失業を減免の理由として扱うかどうかは、市区町村の条例と判断によります

住民税と同じ時期に、国民年金保険料の支払いが難しくなることもあります。年金は住民税とは別の制度で、別に申請が必要です。失業中の国民年金免除のデメリットもあわせて確認してください。

よくある疑問

今は無職なのに、なぜ住民税の通知が来るのですか?

住民税の所得割は前年の所得をもとに計算されるためです(地方税法313条)。退職前に給与を受け取っていた年の所得に対して、翌年度の住民税がかかります。

最後の給与で、住民税がいつもより多く引かれたのはなぜですか?

1月〜4月に退職した場合、または6月〜12月に退職して本人が申し出た場合は、残りの住民税が最後の給与や退職手当からまとめて差し引かれるためです(地方税法321条の5第2項)。給与明細で、何月分まで差し引かれたかを確認してください。

所得税の手続きとは別ですか?

別です。所得税は税務署、住民税は市区町村が担当します。年の途中で退職したときの所得税の精算(確定申告)や源泉徴収票については、退職後に源泉徴収票がもらえないときは?で整理しています。

次にやること

  • 最後の給与明細で、住民税が何月分まで差し引かれたかを確認した
  • 6月〜12月に退職する場合、まとめて差し引いてもらうか、自分で納めるかを会社に伝えた
  • 納税通知書が届いたら、納期と金額、納める方法を確認した
  • 届かない場合は、退職した会社と市区町村の住民税担当に確認した
  • 払えない場合は、納期限の前に市区町村の納税窓口へ相談した

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一次情報・参考資料

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この記事を書いた人

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