離職票をあとから欲しいとき|不要と伝えた後の請求方法とハローワークへの相談

制度情報の最終確認日:2026年10月10日

結論

退職するときに離職票を「いらない」と伝えていても、後から交付を受けることができます。まず前の会社に、離職票が必要になったことを伝えて、交付を依頼します。会社が離職証明書をハローワークに提出すると、離職票が交付されます。会社に頼めない事情がある場合は、住所を管轄するハローワークに相談してください。失業保険を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間なので、早めに動くことが大切です。

この記事は、退職時に離職票を不要と伝えた人向けです。交付を希望したのに届かない場合は離職票が届かないときの相談先、受け取った後になくした場合は離職票を再発行したいときを確認してください。

目次

「いらない」と伝えると離職票が発行されない理由

会社は、社員が退職すると、ハローワークに雇用保険の資格喪失届を出します。離職票は、このとき会社が添える「離職証明書」をもとに、ハローワークが発行します。

雇用保険法施行規則では、退職する人が離職票の交付を希望しないときは、会社は離職証明書を添えずに資格喪失届を出せるとされています。そのため、「いらない」と伝えると、離職票が発行されないまま手続きが終わることがあります。

離職日に59歳以上の人は例外です。本人が希望しなくても、会社は離職証明書を添えて手続きすることになっています。59歳以上で離職票が届いていない場合は、離職票が届かないときの進め方を確認してください。

離職証明書と離職票、退職証明書の違いは、退職証明書と離職票の違いで整理しています。

あとから離職票を受け取る方法

  1. 前の会社に、離職票が必要になったことを伝え、交付を依頼する
  2. 会社が離職証明書をハローワークに提出し、離職票が交付される

ハローワーク札幌圏は、離職時に交付を希望しなかった人も、後日必要になれば離職票の交付を受けられると案内しています。その方法として、前の会社に離職票の交付を請求し、会社が離職証明書をハローワークに提出することを挙げています。

雇用保険法施行規則では、次のことも定められています。

  • 会社は、退職した人が離職票の交付を請求するために離職証明書を求めたときは、これを交付しなければならない(資格喪失届に離職証明書を添えて提出済みの場合を除く)
  • 退職した人が離職証明書を添えてハローワークに請求したときは、ハローワークが離職票を交付する

会社がハローワークに直接提出するか、会社から受け取った離職証明書を自分でハローワークに出すかは、会社とハローワークに確認してください。

会社に頼めないときは、ハローワークに相談する

雇用保険法施行規則では、会社の所在が分からないなど、やむを得ない理由がある場合は、離職証明書を添えずに離職票の交付を請求できるとされています。自分の事情がこれに当たるかは、ハローワークが判断します。会社が応じてくれない場合や、連絡を取れない事情がある場合は、住所を管轄するハローワークで、退職日と前の会社の名前・所在地を伝えて相談してください。

会社に直接連絡したくない場合の相談の進め方は、離職票が届かない。会社に連絡したくないときの相談先でも整理しています。離職票が手元にないまま失業保険の手続きを相談する場合は、離職票なしで失業保険の手続きを進めたい場合を参照してください。仮決定の対象になるかは、管轄のハローワークで確認が必要です。

いつまでに動くべきか

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受給できません。離職票の発行には会社とハローワークの手続きが必要なため、必要になったら早めに依頼してください。離職票が届いた後の手続きは、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れで確認できます。

「届かない」「なくした」との違い

状況最初にすること
退職時に不要と伝えたが、後から必要になった前の会社に離職票の交付を依頼する(この記事)
交付を希望したのに届かない会社に手続きの状況を確認し、届かなければハローワークに相談する
受け取った後に、なくした・破れた離職票を交付したハローワークに再交付を申請する

次にやること

  1. 退職日と、前の会社の担当窓口(人事・総務)を確認する
  2. 前の会社に、離職票が必要になったことを伝え、交付を依頼する
  3. 会社に頼めない事情があれば、住所を管轄するハローワークに相談する
  4. 離職票が届いたら、早めに失業保険の手続きをする

一次情報・参考資料

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この記事を書いた人

しごとのあとさきは、株式会社GWTが運営する、退職後の手続きに関する情報サイトです。健康保険・年金・雇用保険などの制度は、厚生労働省やハローワークなどの公的機関の資料で確認し、出典と確認日を記載しています。専門家による監修は受けていません。編集責任者や編集体制は運営者情報と編集方針をご覧ください。

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