制度情報の最終確認日:2026年10月12日
離職票は、失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きでハローワークに出す書類です。退職証明書は、在職中の期間や業務内容などを会社が証明する書類で、本人が会社に請求したときに交付されます。役割が違うため、どちらか一方で全部の手続きが済むとは限りません。
この記事では、2つの書類の違いと、使い道ごとにどちらを用意すればよいかを整理します。離職票が届かずに困っている場合の具体的な進め方は、離職票が届かないときの相談先と進め方で整理しています。
退職証明書と離職票の違い
| 退職証明書 | 離職票 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法第22条 | 雇用保険法施行規則 |
| 発行するところ | 退職した会社 | ハローワーク(会社を通じて受け取る。マイナポータルで受け取れる場合もある) |
| もらい方 | 本人が会社に請求する | 会社が退職の手続きをし、ハローワークが交付する |
| 書かれる内容 | 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、本人が請求した項目 | 離職理由や離職前の賃金など、失業保険の手続きに使う情報 |
| 主な使い道 | 在籍していたことの証明など | 失業保険(基本手当)の手続き |
名前の似た「離職証明書」は、会社がハローワークへ提出する書類です。ハローワークはこれをもとに離職票を交付します。退職した本人が受け取るのは離職票のほうです。
使い道別:どちらを用意するか
失業保険の手続き
ハローワークで基本手当の手続きをするときは、離職票(-1、-2)を持参するよう案内されています。退職証明書は離職票の代わりにはなりません。
会社から離職票が交付されない場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせます。離職票が届かないときの相談先と進め方は、別の記事で状態別に整理しています。
国民健康保険への切り替え
国民健康保険に入る手続きでは、前の健康保険をやめた日(資格喪失日)が分かる書類を求められます。基本は「健康保険資格喪失証明書」ですが、代わりに退職証明書や離職票を使えるかは自治体によって違います。
- 名古屋市港区:資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか1つ
- 世田谷区:扶養家族がいない場合は、退職証明書や離職票などでも届出できる
- 福岡市:資格喪失証明書を求め、退職証明書や離職票とは異なる書類だと案内している
手続きの前に、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で、使える書類を確認してください。資格喪失証明書が届かずに困っている場合は、資格喪失証明書が届かないときの確認先も参考にしてください。任意継続と国民健康保険のどちらにするかをまだ決めていない場合は、先に比べ方を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
転職先から証明を求められたとき
転職先から前の職場での在籍期間や業務内容の証明を求められた場合、退職証明書で対応できるかを転職先に確認します。退職証明書には、本人が請求した項目だけが記載されます。
退職証明書のもらい方
本人が請求すると、会社は遅滞なく交付する
退職証明書は、退職した人が請求したときに会社が交付する書類です。労働基準法第22条は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について請求があった場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。自己都合で退職した場合も請求できます。
記載してほしい項目を選べる
証明書には、本人が請求していない事項を書いてはいけないとされています。たとえば退職の事由を書いてほしくない場合は、その項目を請求しなければ記載されません。
請求できる期間
厚生労働省のQ&Aでは、退職証明書の請求に回数の制限はなく、請求権の時効は退職から2年と案内されています。必要になりそうな場合は早めに請求しておくと安心です。
離職票の受け取り方
交付を希望しないと発行されないことがある
会社は、雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、資格喪失届と離職証明書をハローワークへ提出します。ただし、退職する人が離職票の交付を希望しない場合、会社は離職証明書を添えずに手続きできます。離職日に59歳以上の人は、希望の有無にかかわらず離職証明書が必要です。退職時に交付を希望しなかった後で離職票が必要になった場合の請求方法は、離職票をあとから欲しいときで整理しています。
失業保険を受ける予定があるなら、退職前に伝える
失業保険を受け取る可能性がある場合は、退職前に会社へ「離職票が必要」と伝えておくと確実です。
マイナポータルで受け取れる場合がある
2025年1月20日から、希望する人のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まっています。利用するには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 会社が、雇用保険の離職の手続きを電子申請で行う
- 本人のマイナンバーが、雇用保険の被保険者番号に正しく登録されている
- 本人が、マイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定をしている
条件を満たさない場合は、これまでどおり会社から離職票が届きます。届く時期の目安は、離職票がいつ届くかの記事で確認できます。
届かない・発行されないときの相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 退職証明書を請求したのに会社が交付しない | 労働基準監督署 |
| 離職票が会社から交付されない | 住居地を管轄するハローワーク |
退職証明書を会社が交付しないとき
労働基準法第22条第1項では、退職した人が証明書を請求したときは、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。この規定に違反した場合の罰則として、30万円以下の罰金が定められています(同法第120条第1号)。会社に交付の義務が生じるのは本人が請求したときなので、まずは会社に請求してください。請求したのに交付されない場合は、労働基準監督署に相談してください。
退職の事由について会社と認識が違う場合、会社が自らの見解を記載して交付しても、それだけで法律違反にはならないとされています。内容に納得できない場合は、労働基準監督署などの相談窓口に相談してください。
次にやること
- 手元に必要な書類が何かを、使い道(失業保険・国民健康保険・転職先)から確認する
- 失業保険を受ける可能性があれば、会社に離職票が必要だと伝える
- 退職証明書が必要なら、記載してほしい項目を決めて会社に請求する
- 国民健康保険に入るなら、使える書類を市区町村の窓口で確認する
退職後の手続き全体の順番は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。会社から届く書類のうち、源泉徴収票が届かない場合は源泉徴収票がもらえないときの対応で整理しています。