制度情報の最終確認日:2026年10月30日
教育訓練給付金は、退職後でも使える場合があります。条件は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることと、雇用保険に入っていた期間(支給要件期間)が足りていることです。
妊娠・出産・育児・病気・けがなどで30日以上続けて受講を始められない期間があった場合は、ハローワークに申し出ると、この1年を延ばせます(延長後の期間は最大20年)。
教育訓練給付金は、受講費用の一部が戻る制度です。失業保険の給付制限の解除や、受講中の生活費を支える教育訓練支援給付金とは別の制度なので、分けて確認してください。
この記事は、会社を辞めた後(または辞める予定で)、資格の講座やスクールの受講を考えている人向けです。退職後の手続きの全体は退職後にやることの全体で確認できます。
退職後に使うための条件
ハローワークインターネットサービスと厚生労働省のパンフレットによると、受講開始日に雇用保険に入っていない人(離職者)は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 被保険者資格を失った日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内であること(延長した場合は最大20年以内)
- 支給要件期間(雇用保険に入っていた期間)が3年以上あること。初めて教育訓練給付金を受ける人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上でよいとされています
- 前回、教育訓練給付金を受けている場合は、受講開始日の前日から3年以内に受けていないこと
- 受講する講座が、厚生労働大臣の指定を受けた講座であること
ここでいう受講開始日は、講座が始まる日です。申し込んだ日や入学金を払った日ではないため、「1年以内」は講座の開始日で数えます。
1年以内に受講を始められないとき(適用対象期間の延長)
厚生労働省の一般教育訓練給付金のQ&Aは、被保険者資格を失った日から1年の間に、妊娠、出産、育児、病気、けがなどの理由で引き続き30日以上受講を始められない日がある場合、ハローワークに申し出ると、その日数分(最大19年)この期間を延ばせるとしています。1年と合わせると最大20年です。
延長は、一般・特定一般・専門実践のいずれにもあります(3種類それぞれのパンフレットに記載)。申し出は「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」で、本人の来所、代理人、郵送、電子申請のいずれかで住所を管轄するハローワークに出します。30日以上受講できなくなった日の翌日以降、早めに出すのが原則ですが、延長後の期間の最後の日までなら提出できるとされています。
一般・特定一般・専門実践の違い
教育訓練給付金には3種類あり、講座ごとにどれに当たるかが決まっています。受講する講座がどの種類かは、後で紹介する検索システムで確認します。
一般教育訓練
- 支給額:受講費用の20%(上限10万円。4千円を超えない場合は支給なし)
- 受講前の手続き:なし
- 申請期限:修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練
- 支給額:受講費用の40%(上限20万円)。資格を取って修了後1年以内に就職した場合などは、さらに10%(合計50%、上限25万円)
- 受講前の手続き:受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングで作ったジョブ・カードと受給資格確認票をハローワークに出す
- 申請期限:修了日の翌日から1か月以内。追加分は、資格取得・就職の翌日から1か月以内
専門実践教育訓練
- 支給額:受講費用の50%(年間上限40万円)。資格を取って修了後1年以内に就職した場合などは70%(年間上限56万円)、さらに賃金が上がった場合は80%(年間上限64万円)。受講期間は最大3年
- 受講前の手続き:受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングで作ったジョブ・カードと受給資格確認票をハローワークに出す
- 申請期限:受講中は6か月ごとに、その期間の末日の翌日から1か月以内
給付率や上限の細かい条件(賃金が上がった場合の要件、受講開始日による違いなど)は、それぞれのパンフレットで確認してください。この記事では、退職後に使うときに押さえておきたい点に絞っています。
受講を始める前にすること
- 講座が指定されているか確認する:厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で、講座名や地域から探せます。スクールの案内だけで判断せず、ここで種類(一般・特定一般・専門実践)も確認します
- 自分が対象か照会する:ハローワークで「支給要件照会」ができます。受講開始予定日の時点で条件を満たすかを、本人の来所、代理人、郵送、電子申請で確認できます(電話では受け付けていません)
- 特定一般・専門実践なら事前手続きを済ませる:訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークに出します。郵送の場合も2週間前まで(消印有効)です
- 領収書を保管する:申請のときに、受講費用を自分で支払ったことがわかる書類が必要です
厚生労働省のQ&Aは、支給要件照会をしたときの受講開始予定日と実際の開始日が違う場合や、照会した後に離職などで雇用保険の状況が変わった場合は、照会結果のとおりにならないことがあると注意しています。退職前に照会した人は、退職後にもう一度確認すると安心です。
申請の期限
教育訓練給付金は、受講が終わった後(専門実践は受講中から)、自分でハローワークに申請します。期限は種類で違います。
- 一般・特定一般:修了日の翌日から起算して1か月以内
- 特定一般の追加分:資格取得・就職の翌日から起算して1か月以内
- 専門実践:受講中は6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内。修了後の追加分にも別に期限があります
申請は、原則として住所を管轄するハローワークに、本人の来所、代理人、郵送、電子申請のいずれかで行います。期限を過ぎた場合の扱いは、その時点で管轄のハローワークに確認してください。2年の時効で申請できる給付については再就職手当の申請期限を過ぎたら?で整理しています。
失業保険を受給中に受講する場合
失業保険(基本手当)を受け取りながら教育訓練給付金の講座を受講することについて、確認できた点と、確認できなかった点を分けて書きます。
確認できたこと
- 2025年4月1日以降に、教育訓練給付金の対象講座などの受講を始めた場合、申し出ると自己都合退職の給付制限が解除されることがあります。解除の条件や申し出の期限は失業保険の給付制限は1か月?で詳しく説明しています
- 厚生労働省のリーフレットは、給付制限が解除されて基本手当を受ける場合も、通常の失業認定と同じく、認定日数に応じた求職活動実績が必要としています(失業の認定は4週間ごと)
- 専門実践教育訓練を受ける人のうち、45歳未満などの条件に当たる人は、受講中に教育訓練支援給付金を受けられる場合があります(次の章)
確認できなかったこと
昼間に通学する講座を受講している間、ハローワークが「すぐに就職できる状態」(失業の状態)をどう判断するか、講座の受講そのものが求職活動実績になるかは、公的な資料で確認できませんでした。受講する時間帯や日数によって扱いが変わる可能性があるため、申し込む前に管轄のハローワークで確認してください。求職活動実績の数え方は求職活動実績が足りないときは?で整理しています。
似た制度との違い
名前が似ている制度が多いため、何に対してお金が出るのかで区別します。
| 制度 | 何が受けられるか |
|---|---|
| 教育訓練給付金 | 受講費用の一部(修了後などに申請) |
| 給付制限の解除 | 自己都合退職の給付制限がなくなり、基本手当を早く受け取れる |
| 教育訓練支援給付金 | 専門実践を受講中の生活費の支援(45歳未満などの条件あり) |
| 公的職業訓練(ハロートレーニング) | 受講料が原則無料の訓練(テキスト代などは自己負担) |
公的職業訓練(ハロートレーニング)の対象や、受講中の手当・給付金の条件は、退職後の職業訓練は無料?で整理しています。
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受講する45歳未満などの人が、受講中に失業の状態にある場合に、基本手当の日額の60%(2025年4月1日より前に受講を始めた人は80%)を受けられる制度です。受講開始日が2027年3月31日以前であることなどが条件で、2か月に1回の認定日に失業の認定を受けます。基本手当との関係を含め、対象になるかは受講前にハローワークで確認してください。
教育訓練支援給付金は、決められた期限までに手続きをしないと支給されない給付として、厚生労働省のリーフレットに載っています(再就職手当の申請期限を過ぎたら?)。
次にやること
- 離職日の翌日から、受講を始めたい講座の開始日までが1年以内か確認する(過ぎそうなら延長の対象か確認する)
- 検索システムで、講座が指定講座か、どの種類かを確認する
- ハローワークで支給要件照会をする
- 特定一般・専門実践なら、受講開始日の2週間前までに事前手続きを済ませる
- 失業保険を受給中なら、受講中の失業認定の扱いと給付制限の解除をハローワークで確認する
次に読む
一次情報・参考資料
- ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付金
- 厚生労働省:Q&A~一般教育訓練給付金
- 厚生労働省:一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF)
- 厚生労働省:特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF)
- 厚生労働省:専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF)
- 厚生労働省:令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
- 厚生労働省:給付制限解除のリーフレット(PDF)
- 厚生労働省:教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
※制度情報は2026年10月30日に確認した内容です。対象になるか、申請の期限や必要な書類は、管轄のハローワークで確認してください。