制度情報の最終確認日:2026年10月27日
再就職手当の申請期限は、原則として就職した日の翌日から1か月以内です(雇用保険法施行規則第82条の5)。
ただし厚生労働省は、申請期限を過ぎていても、2年の時効が完成するまでは申請できると案内しています。1か月を過ぎたことだけで、受け取れなくなるわけではありません。一方で、支給の要件はこれまでどおり審査されるため、期限後に申請すれば必ず受け取れるわけでもありません。気づいた時点で、管轄のハローワークに相談してください。
この記事は、失業保険(基本手当)の受給資格が決まった後に就職し、再就職手当の申請を忘れていた人や、1か月以内に申請書を出せなかった人向けです。失業保険を受け取らずに再就職するかどうかを考えている段階なら、失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?を先に確認してください。
就職が決まったときのハローワークへの申告(就職日の前日の来所や採用証明書)は、失業保険の受給中に就職が決まったら?で整理しています。
申請期限は「就職した日の翌日から1か月以内」
雇用保険法施行規則第82条の5第1項は、再就職手当を受けようとするときは、安定した職業に就いた日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書を管轄のハローワークに出すこととしています。
この1か月は、施行規則で決められた申請の期限です。期限を過ぎた後の扱いは、次の「2年の時効」で決まります。
1か月を過ぎても2年以内なら申請できる
雇用保険法第74条は、失業等給付などを受ける権利は、行使できる時から2年で時効によって消えるとしています。厚生労働省はこれを受けて、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまで(2年間)は申請できると案内しています。
| 項目 | 再就職手当の場合(厚生労働省のリーフレット) |
|---|---|
| 基準日 | 1年以上引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日 |
| 施行規則上の申請期限 | 基準日から1か月以内 |
| 時効 | 基準日から2年を経過する日まで |
たとえば就職した日が4月1日なら、基準日は4月2日です。申請期限は原則5月1日までですが、時効の2年が過ぎる前であれば、その後でも申請できます。日付の数え方は管轄のハローワークで確認してください。
期限を過ぎても変わらないこと
期限後に申請しても、支給の要件が緩くなったり、審査がなくなったりするわけではありません。再就職手当は、就職した日の前日の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが条件です(雇用保険法第56条の3)。
要件の全体は失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?、給付制限中に就職した場合の条件は失業保険の給付制限は1か月?で整理しています。
今から申請する手順と必要なもの
申請先は、住んでいる場所を管轄するハローワークです。施行規則第82条の5が定める提出物は次のとおりです。
- 再就職手当支給申請書(様式第29号の2)
- 雇用保険受給資格者証(受給資格通知を受け取っている場合は、マイナンバーカードを提示)
- 1年を超えて引き続き雇用されることが確実な職業に就いたことを証明できる書類
申請書の受け取り方や、就職先に記入してもらう書類の具体的な内容は、管轄のハローワークの案内に従ってください。ハローワーク新宿は、窓口で再就職手当の要件に当たるか確認し、当たる見込みがある人に申請用紙を渡すと案内しています。受給資格者証が見当たらない場合は、雇用保険受給資格者証をなくしたら?を確認してください。
厚生労働省のQ&Aによると、申請書を受け取った後、ハローワークが審査して支給するかを決めるため、支給までには時間がかかります。審査の状況は、申請したハローワークに本人確認書類を持って来所して確認します。電話では答えられないとしています。
以前に「期限切れ」で受け取れなかった場合
厚生労働省のリーフレットは、以前に申請して、申請期限を過ぎていたため支給されなかった人も、改めて申請し、その申請日が時効の完成前で、要件を満たしていれば支給されるとしています。一度断られた場合も、2年の時効の前であれば、管轄のハローワークに相談してください。
申請中・受給後に再就職先を辞めた場合
再就職手当を受け取った後に再就職先を辞めた場合について、厚生労働省のQ&Aは、基本手当の支給残日数があり、受給期間が終わる前に再び失業したときは、基本手当を受けられるとしています。この場合は、受給資格者証と、再就職先を辞めたことを証明する書類を持って、ハローワークで求職の申込みをします。
一方、申請した後、支給が決まる前に辞めた場合に再就職手当がどう扱われるかは、公的な資料で確認できませんでした。辞めることになったら、早めに管轄のハローワークに申し出て、扱いを確認してください。
期限を過ぎると受けられない給付もある
2年の時効で申請できるのは、厚生労働省のリーフレットに載っている給付です。リーフレットは、未支給の給付を除く求職者給付(基本手当など)、教育訓練支援給付金、教育訓練休暇給付金は、決められた期限までに手続きをしないと支給されないとしています。失業の認定日に行けない場合の扱いは失業保険の認定日に行けないときは?で確認してください。
再就職手当を受けたあと、同じ会社で6か月以上働いて賃金が離職前より下がった場合は、就業促進定着手当も申請できます。申請期間と、期限を過ぎた場合の扱いは、就業促進定着手当とは?で整理しています。
次にやること
- 就職した日の翌日(基準日)から2年以内かを確認する
- 受給資格者証(または受給資格通知とマイナンバーカード)を用意する
- 管轄のハローワークに、申請を忘れていたことを伝え、申請書と就職先に用意してもらう書類を確認する
- 申請後に再就職先を辞めることになった場合は、すぐにハローワークに申し出る
次に読む
- 失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?加入期間の通算と再就職手当の違い
- 失業保険の給付制限は1か月?2025年4月以降の条件と、3か月・解除になるケース
- 雇用保険受給資格者証をなくしたら?再交付の手続きと受給資格通知・被保険者証との違い
一次情報・参考資料
- e-Gov法令検索:雇用保険法施行規則(第82条の5)
- e-Gov法令検索:雇用保険法(第56条の3、第74条)
- 厚生労働省:雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です
- 厚生労働省:リーフレット「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」
- 厚生労働省:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
- ハローワーク新宿:失業保険のQ&A
※制度情報は2026年10月27日に確認した内容です。申請の可否や必要な書類は、管轄のハローワークで確認してください。