制度情報の最終確認日:2026年11月12日
就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が、再就職先で6か月以上働き、その6か月の賃金が離職前より下がったときに受けられる手当です。
申請期間は、再就職した日から6か月が過ぎた日の翌日から2か月間です。申請書は自分で書く欄と会社が書いて証明する欄があるため、早めに会社へ依頼してください。
受け取れる額には上限があり、2025年4月1日以降に再就職した人は「基本手当日額×支給残日数×20%」です。2025年3月31日以前に再就職した人は30%または40%です。
この記事では、ハローワークと厚生労働省の案内をもとに、もらえる人の条件、金額の計算、申請の期限と書類を整理します。再就職手当そのものの申請は、失業保険の受給中に就職が決まったら?で確認してください。
就業促進定着手当とは
就業促進定着手当は、雇用保険の「就業促進手当」の一つです。失業保険(基本手当)を受けている途中で早く再就職し、再就職手当を受けた人のうち、再就職後の賃金が前の会社より下がった人に、その差の一部を支給します。
つまり、再就職手当を受けたあとの段階の手当です。再就職手当を受けていない人は対象になりません。
| 時期 | 手当 | 内容 |
|---|---|---|
| 再就職した直後 | 再就職手当 | 失業保険の残りの日数に応じて支給 |
| 再就職の 6か月後 | 就業促進定着手当 | 6か月の賃金が離職前より低い場合に、差額の一部を支給 |
もらえる人・もらえない人
もらえる人(すべてに当てはまる)
- 再就職手当の支給を受けている
- 再就職した日から、同じ会社に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇われている
- 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回っている
もらえない人
- 再就職手当を受けていない人
- 6か月たつ前に、会社の都合の出向などで再就職先の雇用保険の資格を失った人
- 起業(自分で事業を始めたこと)で再就職手当を受けた人
- 離職前の賃金日額が下限額の人
- 再就職後6か月間の賃金の1日分が、離職前の賃金日額と同じか高い人
失業保険の手続きをしないまま再就職した人は、再就職手当も就業促進定着手当も対象になりません。違いは失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?で整理しています。
支給額と計算例
計算式
支給額は、次の式で計算します(ハローワーク)。
(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額)× 再就職後6か月間の賃金の支払基礎日数
ただし、次の上限を超える場合は上限額になります。
| 再就職した日 | 上限額 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降 | 基本手当日額 ×支給残日数×20% |
| 2025年3月31日以前 | 基本手当日額 ×支給残日数×30%または40% (再就職手当の支給率が70%なら30%、60%なら40%) |
「支給残日数」は、再就職した日の前日の時点で残っていた失業保険の日数です。上限の計算に使う基本手当日額にも上限があり、60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です(2026年11月確認の資料。毎年8月1日に変わります)。
2025年4月から上限が下がった
2024年に成立した雇用保険法等の改正で、就業促進定着手当の上限が引き下げられ、2025年4月1日から施行されました。それまでは、支給残日数の40%(再就職手当で70%を受けた人は30%)が上限でした。2025年4月1日以降に再就職した人の上限は20%です。
改正前の40%の上限で説明している資料もあります。自分がいつ再就職したかで上限の率が変わる点に注意してください。
離職前の賃金日額
離職前の賃金日額は、原則として雇用保険受給資格者証の1面14欄に書かれた額です。上限額・下限額を超える場合は、その額に置き換えて計算します。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540円 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220円 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400円 |
下限額は年齢にかかわらず3,203円です。これらの額は2026年8月1日に改定された後の資料の数字で、毎年8月1日に変わります。
再就職後6か月間の賃金の1日分の額
| 賃金の形 | 1日分の額の出し方 |
|---|---|
| 月給制 | 6か月間の賃金の合計÷180 |
| 日給制・時給制 | 次のうち高い方 ・6か月間の賃金の合計÷180 ・(6か月間の賃金の合計÷支払基礎日数)×70% |
夏や冬の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。支払基礎日数は給与の形で数え方が違い、月給制では暦の日数(30日・31日など)、日給月給制では賃金の計算の基礎になる日数、日給制・時給制では働いた日数です(厚生労働省)。
計算例(仮の数字)
次は、月給制の人を想定した、計算の流れを確かめるための仮の例です。日給制・時給制の人は、1日分の額と支払基礎日数の出し方が違います。実際の金額はハローワークが申請書と添付書類をもとに決めます。
| 前提 | 仮の数字 |
|---|---|
| 再就職した日 | 2025年4月1日以降のある年の4月1日(月給制、月末締め) |
| 離職前の賃金日額(14欄) | 10,000円 |
| 再就職後 6か月の賃金 | 月24万円×6か月 =144万円 |
| 基本手当日額 | 6,000円 |
| 支給残日数(再就職の前日) | 100日 |
- 再就職後の1日分の額:
144万円÷180=8,000円 - 差額:
10,000円−8,000円=2,000円 - 支払基礎日数(月給制なので暦の日数):
4月1日〜9月30日=183日 - 計算式の額:
2,000円×183日=366,000円 - 上限額:
6,000円×100日×20%=120,000円 - 支給額:
計算式の額が上限を超えるため120,000円
同じ例で、2025年3月31日以前に再就職し、再就職手当の支給率が70%だった場合は、上限が30%になります。
6,000円×100日×30%=180,000円
申請期間と期限の数え方
申請期間は、再就職した日から6か月が過ぎた日の翌日から2か月間です(ハローワーク)。
| 再就職した日 | 申請期間(目安) |
|---|---|
| 4月1日 | 10月1日〜11月30日 |
| 7月1日 | 1月1日〜2月末日 |
表は月の初日に再就職した場合の目安です。土日・祝日の扱いや自分の申請期間は、申請先のハローワークで確認してください。
就職した日が給与の締切日の翌日でない場合は、就職後に最初に来る締切日の翌日からの6か月分の賃金で計算します。たとえば月末締めの会社に4月10日に入社した場合、計算に使うのは5月1日からの6か月分です。
必要書類
| 書類 | 用意する人 |
|---|---|
| 就業促進定着手当支給申請書 | 本人と会社 |
| 雇用保険受給資格者証 | 本人 |
| 就職日から6か月間の出勤簿(タイムカード)の写し | 会社に依頼 |
| 同じ期間の給与明細または賃金台帳の写し | 本人または会社 |
申請書には、本人が書く欄のほかに、会社が賃金や日数を書いて証明する欄があります。東京労働局のハローワークは、事業主に対して、申請書の証明欄への記入と、出勤簿・賃金台帳などの写しの提供をお願いしています。
申請書は、ハローワークで受け取るほか、ハローワークインターネットサービスで作成して印刷することもできます。印刷するときはA4の白い紙に等倍(100%)で印刷するよう案内されています。
申請先と申請方法
申請先は、再就職手当の支給申請をしたハローワークです。窓口に持っていくほか、郵送でも申請できます(ハローワーク)。
ハローワークインターネットサービスの案内では、電子申請も可能とされています。電子申請を使う場合や、再就職後に引っ越して住所が変わった場合の提出先は、ハローワークで確認してください。
再就職手当との違い
| 項目 | 再就職手当 | 就業促進定着手当 |
|---|---|---|
| 受けられる時期 | 再就職した直後 | 再就職から6か月後 |
| 主な条件 | 失業保険の残りが3分の1以上など | 再就職手当を受け、6か月以上働き、賃金が下がった |
| 申請期限 | 再就職した日の翌日から1か月以内 | 6か月が過ぎた日の翌日から2か月間 |
再就職手当の申請期限を過ぎてしまった場合は、再就職手当の申請期限を過ぎたら?で手順を整理しています。
よくある質問
申請期間を過ぎたらもらえない?
厚生労働省・労働局のリーフレットでは、雇用保険の給付金(就業促進定着手当を含む)は、申請期限を過ぎても2年の時効の期間内であれば申請できるとされています。ただし、期限内に申請しないと支給が遅れることもあるため、期間内に申請してください。期限を過ぎた場合は、早めにハローワークに相談してください。
6か月たつ前に転職したら?
条件は、再就職した日から同じ会社に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇われていることです。6か月たつ前に辞めて別の会社に移った場合は、条件に当てはまりません。
パートや時給でも対象になる?
再就職先で雇用保険の被保険者になっていて、ほかの条件を満たせば対象です。日給制・時給制の場合は、1日分の額の出し方が月給制と違います(上の「再就職後6か月間の賃金の1日分の額」)。
ボーナスは計算に入る?
夏や冬の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は計算に含みません。
次にやること
- 再就職した日と、6か月が過ぎる日・申請期間の終わりの日をカレンダーに書いておく
- 手元の雇用保険受給資格者証で、離職前の賃金日額(14欄)と基本手当日額を確認する
- 会社の担当者に、申請書の証明欄の記入と、出勤簿・賃金台帳の写しをお願いする
- 申請期間に入ったら、再就職手当を申請したハローワークに申請する(郵送も可)
退職から再就職までの全体の流れは、退職してから転職活動するときの順番で確認できます。
一次情報・参考資料
- ハローワークインターネットサービス:「就業促進定着手当」が受けられます
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク:再就職手当を受給した皆さまへ
- 厚生労働省:雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)
- 滋賀労働局:雇用保険法改正法が公布されました
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク:雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です
- 東京労働局 ハローワーク:事業主の皆様へのお願い(就業促進定着手当支給申請書の証明について)
- ハローワークインターネットサービス:就業促進定着手当支給申請書の作成(利用上の注意)
※制度情報は2026年11月12日に確認した内容です。上限額・下限額は毎年8月1日に変わります。実際の支給額と申請期間は、申請先のハローワークで確認してください。