失業で国民健康保険料は安くなる?自己都合でも軽減の対象になる場合と届出の方法

制度情報の最終確認日:2026年10月27日

結論

倒産・解雇・雇止めなどで離職した人や、正当な理由のある自己都合で離職した人は、届け出ると国民健康保険料(税)の計算で前年の給与所得が30/100として扱われます。

自己都合退職かどうかではなく、雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)に書かれた離職理由コードで対象かどうかが決まります。軽減は自動では始まらないため、受給資格者証を受け取ったら住んでいる市区町村に届け出てください。

この記事は、退職して国民健康保険に入った(入る予定の)人向けです。国民健康保険の加入手続きが遅れた場合は退職後の国民健康保険が14日を過ぎたら?、退職後の手続き全体は転職先が未定で退職したらやることで整理しています。

目次

軽減の対象になる人

厚生労働省は、倒産などで職を失った人が在職中と同程度の負担で医療保険に入れるよう、国民健康保険料(税)を軽減するとしています。対象は次の2つです。

  • 特定受給資格者:倒産・解雇などにより離職した人
  • 特定理由離職者:雇止めや、病気などの正当な理由のある自己都合により離職した人

根拠は、保険料の場合は国民健康保険法施行令第29条の7の2、保険税の場合は地方税法第703条の5の2です。どちらも、雇用保険の特定受給資格者と、受給資格のある特定理由離職者を「特例対象被保険者等」としています。

自己都合退職でも対象になる場合・ならない場合

対象かどうかは、ハローワークで受給資格が決まったときに交付される雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の離職理由コードで確認します。荒川区・渋谷区・世田谷区・国分寺市・さいたま市は、いずれも次のコードを対象としています。

対象のコード主な離職理由(厚生労働省の資料より)
11・12解雇
21・22雇止め
23期間満了
31・32事業主都合
33・34やむを得ない理由(正当な理由のある自己都合など)

厚生労働省の資料では、40・45は「自己都合」とされています。これらのコードは、上の自治体の案内では対象に含まれていません。つまり、自己都合退職でも、33・34など正当な理由があると判定された場合は対象になり、そうでない場合は対象外です。「自己都合なら全員対象外」「自己都合でも全員対象」ではありません。

離職票の離職理由が実際と違うと思うときは、受給資格の決定前にハローワークに申し出ます。進め方は離職票の離職理由が違う(自己都合にされた)ときは?で整理しています。結婚に伴う引っ越しなどで特定理由離職者に当たる場合は、結婚・引っ越しで退職したら失業保険は?も確認してください。

65歳未満などの条件

自治体の案内では、コードのほかに次の条件があります。

  • 離職した時点で65歳未満であること
  • 高年齢受給資格者(受給資格者証などの右上に「高」)、特例受給資格者(右上に「特」)は対象外(世田谷区・さいたま市など)

どれくらい安くなるか(前年の給与所得を30/100で計算)

軽減されるのは保険料(税)そのものではなく、計算に使う前年の給与所得です。給与所得を30/100とみなして所得割を計算します。たとえば前年の給与所得が300万円なら、90万円として計算されます。

  • 給与所得以外の所得(事業所得など)は軽減されません
  • 同じ世帯の、対象者以外の人の所得は軽減されません(国分寺市)
  • 軽減後の給与所得で、均等割の軽減の判定や高額療養費の所得区分の判定が行われます(荒川区・厚生労働省)
  • 前年の給与所得がない場合や、住民税の申告をしていない場合は減額にならないと世田谷区は案内しています

実際にいくらになるかは、世帯の人数や市区町村の保険料率で変わります。届出のときに窓口で確認してください。

軽減される期間

離職日の翌日が属する月から、その翌年度末(3月31日)までです。退職した月によって、軽減される月数が変わります。渋谷区・国分寺市は次の例を示しています。

離職日軽減される期間
3月30日3月31日からその年度末まで(13か月分)
3月31日4月1日から翌年度末まで(24か月分)
9月30日10月1日から翌年度末まで(18か月分)
  • 期間の途中で会社の健康保険に入るなどして国民健康保険を抜けると、その時点で終わります
  • 期間内に国民健康保険に入り直した場合は、新たな受給資格が生じていなければ再び対象になります(厚生労働省の通知)。荒川区・渋谷区は、この場合も改めて届け出るよう案内しています

届出の方法と必要なもの

軽減を受けるには届出が必要です。ハローワークで受給資格者証(または受給資格通知)を受け取ってから、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に届け出ます。渋谷区が挙げている必要なものは次のとおりです。

  • 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
  • 本人確認書類
  • マイナンバーがわかるもの(渋谷区はなくても申請できるとしています)

受給資格者証をなくした場合は、雇用保険受給資格者証をなくしたら?で再交付の手続きを確認してください。

届出の期限と方法は自治体によって違う

届出が遅れた場合にどこまでさかのぼって軽減されるかについて、全国共通の期限は確認できませんでした。自治体の案内には次のような違いがあります。

  • 世田谷区:届出が離職から1年以上遅れると、さかのぼって軽減できない場合がある
  • 国分寺市(保険税):届出が遅れても、5年以内であれば遡及して軽減を受けられる
  • 渋谷区:保険料の計算の期間制限に注意するよう案内
違いが出やすい点確認すること
保険料か保険税か「国民健康保険料」か「国民健康保険税」か
届出の方法窓口・郵送・オンライン申請のどれが使えるか(渋谷区・世田谷区・荒川区は3つとも可)
さかのぼれる期間届出が遅れた場合にいつの分まで軽減されるか

いずれも各自治体の例です。住んでいる市区町村の公式サイトか窓口で確認し、受給資格者証を受け取ったら早めに届け出てください。

「減免」との違い

国民健康保険には、この軽減とは別に「減免」があります。厚生労働省は、災害などの特別な事情で納めることが難しい場合に、減免や納付猶予を受けられる場合があるとしています。

制度内容
非自発的失業者の軽減離職理由コードで対象が決まり、届け出ると前年の給与所得を30/100として計算
減免災害などの特別な事情がある場合に、市区町村が条例にもとづいて判断

失業して保険料を払うのが難しいときは、軽減の対象かどうかとあわせて、減免や分割の相談ができるかも市区町村の窓口で確認してください。任意継続や家族の扶養と比べたい場合は退職後の健康保険は任意継続と国保どっち?を確認してください。

次にやること

  1. 受給資格者証(または受給資格通知)の離職理由コードを確認する
  2. コードが対象なら、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に、受給資格者証と本人確認書類を持って届け出る(郵送・オンラインが使えるかも確認)
  3. 届出が遅れている場合は、いつの分まで軽減されるかを確認する
  4. 対象外のコードでも、保険料の支払いが難しいときは減免・分割の相談をする

次に読む

一次情報・参考資料

※制度情報は2026年10月27日に確認した内容です。対象となるコード、届出の方法、さかのぼれる期間は市区町村の案内で確認してください。

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この記事を書いた人

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