制度情報の最終確認日:2026年10月16日
失業保険(雇用保険の基本手当)を受けるには、原則として離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などで離職した人(特定受給資格者)や、契約の更新を希望したのに更新されなかった人など(特定理由離職者)は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。
今の会社だけで足りなくても、前の会社の期間と合算できる場合があります。ただし、前の離職のあとに受給資格を得たことがある場合、それより前の期間は数えません。足りないかもしれないと思ったら、前の会社の分も含めて離職票をすべて持って、ハローワークで確認してください。
この記事は、失業保険を受けられるかどうか(受給資格)を決める加入期間の話です。受け取れる日数(所定給付日数)を決める期間とは別のもので、こちらは失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?で整理しています。
受給資格に必要な被保険者期間
雇用保険法13条は、離職の日以前の一定期間に、被保険者期間が一定以上あることを受給資格の条件にしています。
| 離職の理由 | 見る期間 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|---|
| 原則(自己都合で辞めた場合など) | 離職の日以前2年間 | 通算12か月以上 |
| 特定受給資格者(倒産・解雇など)、特定理由離職者(契約の更新を希望したのに更新されなかった場合など) | 離職の日以前1年間 | 通算6か月以上 |
どちらに当たるかは、ハローワークが離職理由をもとに判断します。離職理由と給付制限の関係は、失業保険の給付制限は1か月?で確認できます。
見る期間(原則2年間)の中に、病気やけがなどで続けて30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、その日数を加えて、最長4年間までさかのぼって数えます(雇用保険法13条1項)。これは受給資格を判定する期間の話で、受け取りを先に延ばす「受給期間の延長」とは別の仕組みです。受給期間の延長は病気で働けないときは失業保険の受給期間を延長できる?で整理しています。
被保険者期間の数え方(11日・80時間)
被保険者期間は、加入していた月数そのものではなく、雇用保険法14条の方法で数えます。
- 離職日から、1か月ごとにさかのぼって期間を区切る
- 区切った期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある期間を1か月と数える
- さかのぼって最後に残る、加入した日からの端数の期間は、15日以上あり、その中で賃金の支払の基礎となった日数が11日以上なら2分の1か月と数える
- この数え方で12か月(6か月の人は6か月)に足りない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の期間も1か月として数える
ハローワークインターネットサービスのよくあるご質問も、「11日以上又は80時間以上ある月を1か月」と案内しています。80時間の数え方は、11日で数えて足りない場合に使うものです(雇用保険法14条3項)。
前の会社の期間と合算できる場合・できない場合
被保険者期間は、見る期間(原則2年間)の中で通算します。そのため、前の会社と今の会社の期間を合算できる場合があります。
| 状況 | 前の会社の期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 前の会社・今の会社とも見る期間(原則2年間、特定受給資格者などは1年間)の中にあり、その間に受給資格を得ていない | 合算できる | 雇用保険法13条1項 |
| 前の会社を辞めたあと、受給手続きをして受給資格を得たことがある | その離職日より前の期間は数えない | 雇用保険法14条2項1号 |
| 前の会社の期間が、見る期間より前 | 数えない | 雇用保険法13条1項 |
厚生労働省のQ&Aは「過去に基本手当等の支給を受けたことがある場合は、その支給後の被保険者期間のみ」と案内しています。一方、条文は「受給資格を取得したことがある場合」としています。受給手続きをしたが1日も受け取らなかった場合などの扱いは、ハローワークで確認してください。
離職票が2枚あるときの出し方
厚生労働省のQ&Aは、複数の離職票を持っている人は、短い期間のものもすべて提出するよう案内しています。単独では受給資格を満たさない離職票でも、ほかの離職票とあわせると受給資格を得られる場合があります(厚生労働省 雇用保険法等改正関係Q&A)。
前の会社の離職票を受け取っていない場合は、前の会社に離職証明書を請求し、ハローワークに出すと離職票の交付を受けられると、ハローワークインターネットサービスは案内しています。前の会社に頼みにくい場合は、離職票をあとから欲しいときで、ハローワークへの相談の仕方を確認してください。手続きに持っていくもの全体は、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れにまとめています。
「1年以内に再就職すれば通算」との違い
「前の会社の期間も通算される」という説明には、2種類あります。混同しやすいので、何を決める期間なのかで分けて考えてください。
| 受給資格(この記事) | 所定給付日数を決める期間 | |
|---|---|---|
| 決めること | 失業保険を受けられるかどうか | 受け取れる日数 |
| 前の会社の期間 | 見る期間(原則2年間)の中にあり、その間に受給資格を得ていなければ通算する | 基本手当などを受けずに、1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合は通算される(厚生労働省Q&A) |
| 詳しい記事 | この記事 | 失業保険をもらわずに再就職するとどうなる? |
足りないかもしれないときに確認すること
- 離職理由:倒産・解雇や、契約の更新を希望したのに更新されなかった場合などは、1年間に6か月で足りる
- 前の会社の期間:見る期間の中にあるか、その間に受給資格を得ていないか
- 勤務日数が少ない月:11日に届かなくても、80時間以上あれば数えられる場合がある
- 病気やけがで30日以上賃金を受けられなかった期間:見る期間が延びる
- 前の会社の分も含めて離職票をすべてそろえ、ハローワークで判定を受ける
受給資格を満たすかどうかの最終的な判定は、ハローワークが行います。この記事の表は、確認の順番と条文の基準を示したものです。
次に読む
- 失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れ|ハローワークに持っていくもの
- 失業保険をもらわずに再就職するとどうなる?加入期間の通算と再就職手当の違い
- 離職票をあとから欲しいとき|不要と伝えた後の請求方法とハローワークへの相談
- 失業保険の給付制限は1か月?2025年4月以降の条件と、3か月・解除になるケース
一次情報・参考資料
- e-Gov法令検索:雇用保険法(第13条、第14条)
- ハローワークインターネットサービス:よくあるご質問(雇用保険について)
- 厚生労働省:Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)(Q2、Q4、Q45)
- 厚生労働省:雇用保険法等改正関係Q&A(問5)
※制度情報は2026年10月16日に確認した内容です。受給資格の判定はハローワークが行います。