失業保険の初回振込はいつ?認定日から約7日後の目安と、1回目が少ない理由

制度情報の最終確認日:2026年10月12日

結論

失業保険(雇用保険の基本手当)は、失業の認定を受けた日のおよそ7日後に、受給手続きで指定した口座へ振り込まれます。認定日そのものは、お金が振り込まれる日ではありません。厚生労働省は、個々の振込日はハローワークや金融機関でも把握できないとしています。

1回目の振込額が2回目以降より少ないことがあるのは、最初の認定の対象期間に、支給されない待期の7日間(給付制限がある場合は、その期間も)が含まれるためです。

この記事は、ハローワークで受給手続きを済ませ、1回目の振込を待っている人向けです。まだ手続きをしていない場合は、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れを先に確認してください。

目次

認定日と振込日は別の日

基本手当は、失業していることの認定(失業の認定)を受けた日について支給されます(雇用保険法第15条第1項)。失業の認定は、原則として4週間に1回、ハローワークから指定された認定日に行われます。

厚生労働省のQ&Aでは、失業の認定日の約7日後に、受給手続きのときに指定した口座へ振り込まれると案内しています。あわせて、厚生労働省・労働局・ハローワーク・金融機関では個々の受給者の振込日を把握できないため、入金日の問い合わせには答えられないとしています。この記事でも、振込日は「認定日の約7日後」という目安で扱い、何日に振り込まれるかは断定しません。

時期行われること
受給手続きの日ハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。この日以後、待期の7日間が始まります
雇用保険受給者初回説明会雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、1回目の失業認定日を知らされます
失業認定日失業認定申告書を出して、失業の認定を受けます。この日にお金は振り込まれません
認定日の約7日後認定を受けた日数分が、指定した口座へ振り込まれます

初回の振込までの流れ

初回の振込がいつになるかは、給付制限があるかどうかで変わります。給付制限があるかは、離職理由をもとにハローワークが判定します。

給付制限がない場合(会社都合の退職など)

倒産や解雇などの会社都合の退職や、正当な理由のある自己都合退職などで給付制限がない場合は、待期の7日間が終わった日の翌日から支給の対象になります。

失業の認定は、原則として、受給資格者が離職後最初にハローワークへ来所した日から4週間に1回ずつ、直前の28日の各日について行われます(雇用保険法第15条第3項)。そのため、1回目の認定日に認定を受け、その約7日後に初回の振込がある、というのが基本の流れです。実際の認定日は、初回説明会でハローワークから指定されます。

自己都合で退職して給付制限がある場合

正当な理由のない自己都合退職では、待期の7日間が終わった後に給付制限があり、その期間は基本手当が支給されません。給付制限は、2025年4月1日以降の退職なら原則1か月、2025年3月31日以前の退職なら原則2か月です(過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合などは3か月)。

このため、1回目の認定日に認定を受けても、その時点では支給の対象になる日がなく、振込がないことがあります。厚生労働省のQ&Aでは、給付制限期間中にアルバイトなどをした日は「初回認定日」と「給付制限期間があけた最初の認定日」に出す失業認定申告書で申告するよう案内しています。給付制限が明けた後の最初の認定日に、明けた後の日数分の認定を受け、その約7日後に振り込まれます。

給付制限の期間の決まり方や、教育訓練を受けると給付制限が解除される場合は、失業保険の給付制限は1か月?で整理しています。

1回目の振込額が少ない理由

基本手当は、失業の認定を受けた日数分が支給されます。2回目以降の認定は原則として直前の28日分ですが、1回目は次の日が支給の対象から外れるため、少なくなることがあります。

  • 待期の7日間:求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日になるまでは支給されません(雇用保険法第21条)
  • 給付制限の期間:正当な理由のない自己都合退職などでは、待期が終わった後の給付制限の期間は支給されません(雇用保険法第33条第1項)

給付制限がない人の場合、1回目の認定の対象期間には待期の7日間が含まれ、その7日分は支給されません。給付制限がある人は、給付制限が明けた後の最初の認定で、明けた後の日数分だけが支給の対象になります。認定日はハローワークから指定されるため、1回目に支給される日数は人によって違います。

1日あたりの金額(基本手当日額)の決まり方は、ハローワークの「基本手当について」で確認できます。

予定より遅いと感じたときに確認すること

状況確認すること
認定日からまだ7日ほどたっていない振込は認定日の約7日後が目安です。個々の振込日は、ハローワークや金融機関に問い合わせても答えられないとされています
自己都合で退職し、1回目の認定日の後に振込がない給付制限の期間中で、まだ支給の対象になる日がない可能性があります。給付制限が明けた後の最初の認定日を確認してください
認定日にハローワークへ行けなかったその認定日までの期間と、来所しなかった認定日当日は、失業の認定を受けられず、基本手当は支給されません。対応は失業保険の認定日に行けないときで確認してください
求職活動の実績が足りるかわからない失業の認定には、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動の実績が必要です。給付制限がない人の最初の認定日は、原則1回です。給付制限がある人は数え方が違うため、ハローワークの案内で確認してください。回数の数え方と、足りないときの扱いは求職活動実績が足りないとどうなる?で整理しています
離職理由の判定に納得できない離職理由によって給付制限の有無が変わります。離職票の離職理由が違うときで異議の伝え方を確認してください

振込先の口座を変えたいとき

基本手当の振込先の口座を変えたいときは、払渡希望金融機関変更届(様式第18号)を管轄のハローワークに提出します(雇用保険法施行規則第44条第3項)。様式はハローワークインターネットサービスから印刷できます。提出するときは受給資格者証を添え、マイナンバーカードで手続きをして受給資格通知を受け取っている人はマイナンバーカードを見せます。様式の注意書きでは、届と同時に、本人名義の通帳やキャッシュカードなど口座の情報を確認できるものを出すよう案内しています。

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一次情報・参考資料

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この記事を書いた人

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