制度情報の最終確認日:2026年10月9日
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取らずに再就職することはできます。厚生労働省は、基本手当や再就職手当を受給せず、離職から1年以内に次の会社で雇用保険に加入した場合は、前の会社の加入期間も通算されるとしています。一方で、受給手続をしていないと再就職手当は受け取れません。受給手続をした後に再就職した場合の扱いは状況によるため、管轄のハローワークで確認してください。
この記事は、退職後すぐに次の仕事が決まりそうで、失業保険の手続きをするか迷っている人向けです。退職後の手続き全体は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。
状況別:前の会社の加入期間はどうなるか
ここでいう加入期間は、次に離職したときに基本手当を受け取れる日数(所定給付日数)を決める期間です。厚生労働省の案内と雇用保険法をもとに、状況ごとに整理します。
失業保険を受けられるかどうか(受給資格)を決める被保険者期間の数え方と、前の会社の期間との合算は、失業保険の加入期間が12か月に足りないときは?で整理しています。
| 状況 | 前の会社の加入期間 |
|---|---|
| 受給手続をしないまま、離職から1年以内に次の会社で雇用保険に加入した | 通算される |
| 基本手当や再就職手当を受け取ってから再就職した | 受給前の期間は含まれず、受給後の期間から数え直す |
| 離職から次の会社で加入するまでに1年を超える空白がある | 空白より前の期間は含まれない |
| 受給手続をしたが、1日も受給しないまま再就職した | この記事では断定しない。管轄のハローワークに確認する |
雇用保険法では、再就職手当を支給したときは、その額に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなされます。このため、再就職手当を受けた場合も、基本手当を受けた場合と同じく、受給前の加入期間は次の所定給付日数の計算に含まれません。
雇用保険法には、受給資格を取得したことがある場合の被保険者期間の数え方について、別の定めがあります(第14条)。受給手続をした後、受給する前に再就職が決まった人は、前の加入期間がどう扱われるかを管轄のハローワークで確認してください。
加入期間の通算が関係するのは、次に離職したとき
基本手当を受け取れる日数(所定給付日数)は、離職理由や年齢のほか、雇用保険に加入していた期間によって変わります。ハローワークの案内では、特定受給資格者・一部の特定理由離職者・就職困難者以外の人の所定給付日数は、次のとおりです。
| 雇用保険に加入していた期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
たとえば前の会社の加入期間が通算されれば、次に離職したときに、この期間の区分が上がる場合があります。倒産や解雇などで離職した場合は、年齢によって日数が異なります。詳しくはハローワークの所定給付日数の表で確認してください。
再就職手当を受けるには、受給手続が先に必要
厚生労働省は、基本手当の受給要件を満たしていても、受給手続をしていない場合は、再就職手当を含む各手当を受給できないとしています。主な支給要件は次のとおりです。
- 就職日の前日までの失業の認定を受けた後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
- 待期(7日)が終わった後の就職であること
- 離職理由による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間の就職は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介によるものであること
- 受給資格決定(求職の申込み)の前から採用が内定していた会社への就職でないこと
- 離職前の会社(密接な関係にある会社を含む)に再び雇われたものでないこと
- 就職日前3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
- 原則として、雇用保険に加入する条件での雇用であること
支給額は、基本手当日額に支給残日数を掛け、残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%を掛けた額です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。給付制限中の就職については、失業保険の給付制限は1か月?でも整理しています。
就職した後に再就職手当の申請を忘れていた場合や、1か月の申請期限を過ぎた場合は、再就職手当の申請期限を過ぎたら?で確認してください。
退職前や求職の申込み前から次の会社の内定が出ている場合は、再就職手当の対象になりません。
再就職手当を受けた人が、同じ会社で6か月以上働き、賃金が離職前より下がった場合は、就業促進定着手当を受けられることがあります。条件は、就業促進定着手当とは?で整理しています。
受給できる期間は原則1年
基本手当を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受給できません。厚生労働省は、早めの手続きをすすめています。病気などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できる場合があります。受給手続きをする場合の必要な書類と流れは、失業保険の申請に必要な書類と手続きの流れで確認できます。
迷ったときに確認すること
どちらがよいかは、人によって違います。次の点を確認したうえで、住所地のハローワークで相談してください。
- 次の会社の内定がいつ出たか(求職の申込みより前か後か)
- 就職日が、待期や給付制限との関係でいつになるか
- 前の会社での雇用保険の加入期間と、通算された場合の所定給付日数の区分
- 離職から次の会社で雇用保険に加入するまでが1年以内か
- 受給手続をした場合は、受給前に再就職したときの加入期間の扱い