制度情報の最終確認日:2026年10月9日
年の途中で退職した人には、会社が退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。届かないときは、まず退職した会社に交付を求めます。それでも交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出せます。転職先で年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告をします。
この記事は、年の途中で会社を辞め、前の会社から源泉徴収票が届かない人向けです。すでに受け取った源泉徴収票をなくした場合は、手続きが違います。
源泉徴収票はいつまでに届くか
国税庁の手引では、給与の源泉徴収票は全ての受給者について作成し、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。根拠は所得税法第226条です。
源泉徴収票は、紙で渡すほか、電子交付もできるとされています。会社のシステムやメールで届いていないかも確認してください。
届かないときの進め方
1. 退職した会社に交付を求める
まず、退職した会社の総務や経理の担当者に、源泉徴収票が届いていないことを伝え、交付を求めます。メールなど、求めた日付と内容が残る方法にしておくと、後で税務署に届け出るときの資料になります。
2. 交付されなければ税務署に届け出る
交付期限を過ぎても会社から交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出せます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届け出る人 | 源泉徴収票を交付されなかった人 |
| 時期 | 交付期限(退職の日以後1か月)を過ぎた後、いつでも |
| 提出先 | 住所地などを所轄する税務署 |
| 提出方法 | e-Tax、または書面を持参・送付 |
| 添付するもの | 給与明細を保存していればその写し、会社に交付を求めたことが分かる書類など |
この届出は、源泉徴収票が交付されなかった場合の手続きです。国税庁は、すでに交付された源泉徴収票の再発行はこの手続きの対象外としています。なくした場合は、退職した会社に再発行を相談してください。
国税庁は、届出の前に案内ページのフローチャートと注意事項を確認するよう案内しています。書面の様式は2026年8月に変わっているため、最新の様式を国税庁のページで確認してください。
転職先で年末調整を受けるとき
年の途中で就職した場合、転職先の年末調整では、前の会社が支払った給与と、差し引かれた所得税や社会保険料を源泉徴収票で確認します。国税庁は、この確認ができないときは年末調整を行うことができず、確定申告で精算することになると案内しています。
前の会社の源泉徴収票が年末調整に間に合いそうにない場合は、早めに転職先の担当者に伝えてください。
年末調整を受けなかったときは確定申告
年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合などは、年末調整を受けていません。国税庁は、この場合、退職した年の翌年に確定申告をすれば、払いすぎた税金の還付を受けられることがあるとしています。この申告は、退職した年の翌年以降5年以内であればできます。
2019年4月1日以後に出す確定申告書には、給与所得の源泉徴収票の添付は不要とされています。源泉徴収票が手元にないまま申告する場合の進め方は、税務署に相談してください。
退職した年の所得は、翌年度の住民税にも関係します。退職後の住民税の納め方は、退職後の住民税はどうなる?で整理しています。
次にやること
- 退職日から1か月が過ぎているかを確認する
- メールや会社のシステムで、電子交付されていないかを確認する
- 退職した会社に、記録が残る方法で交付を求める
- 交付されない場合は、給与明細の写しと交付を求めた記録を用意し、税務署に不交付の届出をする
- 転職先の年末調整に間に合わない場合は、転職先に伝え、確定申告を検討する
退職後に会社から届く書類のうち、退職証明書と離職票の違いは退職証明書と離職票の違いで、退職後の手続き全体の順番は転職先が未定で退職したらやることで確認できます。