制度情報の最終確認日:2026年11月6日
会社の健康保険・厚生年金の保険料は、退職日の翌日が属する月の前月分までかかります。そのため、月末に退職した人は、最後の給与から2か月分(前月分と退職月分)が引かれることがあります。月の途中で退職した人は、退職月の分はかかりません。
退職後に前の会社から保険料を請求された場合は、まず何月分の、どの保険料かの内訳と、最後の給与明細を確認してください。この記事では、日本年金機構の案内と法律の条文をもとに、退職した本人が確認する順番を整理します。
退職後に社会保険料を請求される理由
会社員の健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与から「前月分」を差し引く仕組みです。日本年金機構は、保険料は資格を取得した月から、資格を失った日(退職日の翌日)が属する月の前月まで発生し、会社は毎月の給与から前月分の保険料を控除できるとしています。
このため、退職のタイミングによっては、最後の給与でまとめて引かれたり、最後の給与で引ききれなかった分を会社から求められたりすることがあります。どの給与から引かれるかは、会社の給与の締め日と支払日によっても変わります。
月末退職と月の途中の退職の違い
健康保険の資格は、退職日の翌日に失います(健康保険法第36条)。厚生年金の加入期間は月単位で数え、資格を失った月の前月までが対象です(厚生年金保険法第19条)。
| 退職日 | 保険料がかかる月 | 最後の給与から引ける分 |
|---|---|---|
| 3月31日(月末) 4月1日に資格を失う | 3月分まで | 2月分と3月分(2か月分) |
| 3月20日(月の途中) 3月21日に資格を失う | 2月分まで | 2月分(1か月分) |
※最後の給与が何月に支払われるか、どの月の分を引くかは会社の給与計算によって違います。表は日本年金機構の案内に沿った基本の考え方です。
会社の健康保険の資格は退職日の翌日になくなるため、次の会社にすぐ入社しない場合は、退職日の翌日から国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかに入る手続きが必要です。国民年金の手続きは国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたら、健康保険の選び方は任意継続と国保どっち?で確認してください。
最後の給与から2か月分引かれる場合
日本年金機構は、月末に退職した場合は、退職月の前月分と退職月分の2か月分の保険料を退職月の給与から控除できるとしています。法律でも、会社に使用されなくなった場合は「前月及びその月」の保険料を報酬から控除できると定められています(健康保険法第167条、厚生年金保険法第84条)。
最後の給与で保険料の額がいつもの約2倍になっているときは、まず退職日が月末だったかを確認しましょう。月末退職なら、この仕組みによるものと考えられます。
健康保険料・厚生年金保険料の中身
給与から引かれる社会保険料には、主に次のものがあります。
- 健康保険料:標準報酬月額に保険料率を掛けた額。会社と本人で半分ずつ負担します(健康保険法第161条)。健康保険組合は、規約で会社の負担割合を増やせます(同法第162条)
- 介護保険料:40歳から64歳の人は、健康保険料と合わせて引かれます
- 子ども・子育て支援金:2026年4月分の保険料(5月の給与からの天引き)から、医療保険の保険料と合わせて集められています。協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23%で、会社員の場合はおおむね半分を会社が負担します
- 厚生年金保険料:標準報酬月額に保険料率を掛けた額を、会社と本人で半分ずつ負担します(厚生年金保険法第82条)
子ども・子育て支援金が給与明細のどの欄にどの名前で表示されるかについて、全国共通の決まりは確認できませんでした。健康保険料の欄に含まれているのか、別の欄なのかは、会社に確認してください。
退職月の賞与(ボーナス)
日本年金機構は、退職月に支給される賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料を控除する対象にならないとしています。月の途中で退職した月にボーナスが出た場合、そのボーナスからは健康保険料・厚生年金保険料は引かれないのが基本です。
退職後に会社から別に請求された場合
最後の給与で保険料を引ききれなかった場合(例:最後の給与が少なかった、最後の給与の支払いがすでに終わっていた)には、会社から振込などで支払いを求められることがあります。
請求の内訳で確認すること
- 何月分の保険料か(月末退職なら退職月分まで、月の途中の退職なら前月分まで)
- 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料のどれか
- 金額が、在職中の給与明細の保険料の額と比べて不自然でないか
- 最後の給与で、どの月の分がすでに引かれているか
会社に問い合わせる前に用意するもの
- 退職日がわかる書類(退職証明書、離職票など)
- 最後の給与明細と、その前の月の給与明細
- 会社から届いた請求書や連絡の内容
内訳を見て、すでに引かれた月と重なっている、退職月より後の月が入っているなど、仕組みと合わない点があれば、その点を具体的に会社に確認しましょう。会社は保険料を控除したとき、控除額を本人に知らせなければならないとされています(健康保険法第167条第3項、厚生年金保険法第84条第3項)。
給与明細で確認すること
| 確認する欄 | 見るポイント |
|---|---|
| 健康保険料 | いつもの額か、約2倍か(2か月分か) |
| 介護保険料 | 40〜64歳の場合に引かれているか |
| 厚生年金保険料 | 健康保険料と同じ月数分か |
| 支給日・対象期間 | 何月分の給与か、締め日はいつか |
給与明細の欄の名前は会社によって違います。わからない欄があれば、会社の給与担当に「どの月の分か」を聞くと確認しやすくなります。
住民税との違い
最後の給与で多く引かれるものには、住民税もあります。仕組みが違うため、分けて確認しましょう。
| 項目 | 社会保険料 | 住民税 |
|---|---|---|
| 何の支払いか | 在職していた月の保険料 | 前年の所得にかかる税 |
| 最後の給与で多くなる理由 | 月末退職だと前月分と退職月分の2か月分 | 退職の時期によって残りをまとめて引く(一括徴収) |
| 退職後に届くもの | 会社からの請求(引ききれなかった分) | 市区町村からの納付書 |
住民税の一括徴収と納付書が届く時期は、退職後の住民税はどうなる?で説明しています。
次にやること
- 退職日が月末か、月の途中かを確認する
- 最後の給与明細で、社会保険料が何か月分引かれているかを見る
- 会社から請求が来たら、何月分・どの保険料かの内訳を確認する
- 仕組みと合わない点があれば、具体的な月と金額を示して会社に確認する
- 次の会社にすぐ入らない場合は、国民健康保険などの健康保険と国民年金の切り替え手続きを進める
退職後の手続き全体は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。
一次情報・参考資料
- 日本年金機構:退職した従業員の保険料の徴収
- e-Gov法令検索:健康保険法(第36条・第156条・第161条・第162条・第167条)
- e-Gov法令検索:厚生年金保険法(第19条・第82条・第84条)
- こども家庭庁:子ども・子育て支援金制度について
- 協会けんぽ:子ども・子育て支援金率について
※制度情報は2026年11月6日に確認した内容です。実際の控除額や請求の内容は、会社の給与計算や加入していた健康保険によって違います。