退職後の国民健康保険が14日を過ぎたら?今からの加入手続きと保険料・医療費の扱い

制度情報の最終確認日:2026年10月23日

結論

退職後に国民健康保険の加入手続きをしないまま14日を過ぎても、加入の手続きはできます。気づいた時点で、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に届け出てください。

国民健康保険は、会社の健康保険の資格を失った日から加入していたことになり、保険料(保険税)もその日にさかのぼって計算されます(さかのぼる期間には上限があります)。一方、手続き前や手続きが遅れた間に病院にかかった医療費の扱いは、市区町村によって案内が違います。この記事では、中野区・文京区・桑名市の案内を例として紹介します。

この記事は、会社を辞めて会社の健康保険から抜けた後、国民健康保険の手続きをしないまま14日を過ぎてしまった人向けです。国民年金の手続きが遅れた場合は国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたら、退職後の手続き全体の順番は転職先が未定で退職したらやることで整理しています。

目次

14日を過ぎても加入できるか

国民健康保険法施行規則第3条は、会社の健康保険などに加入しなくなって国民健康保険の資格を取得した人がいるときは、その人の世帯の世帯主が14日以内に市区町村へ届け出ることとしています。

14日は届出の期限で、過ぎたら加入できなくなる期限ではありません。中野区は、14日を過ぎている場合も「早急に加入手続をしてください」と案内しています。

手続き期限の目安
国民健康保険の加入の届出14日以内(国民健康保険法施行規則第3条)
国民年金の加入の届出14日以内(別の制度。国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたら)
任意継続の申出(会社の健康保険を続ける場合)資格を失った日から20日以内(退職後の健康保険は任意継続と国保どっち?)

いつから加入扱いになるか

国民健康保険法第7条は、会社の健康保険の加入者など、国民健康保険に入らない人に当たらなくなった日から、国民健康保険の資格を取得すると定めています。退職の場合は、会社の健康保険の資格を失った日(通常は退職日の翌日)です。

つまり、加入日は届け出た日ではなく、会社の健康保険の資格を失った日です。中野区も「国民健康保険の資格は事由発生の時期に遡って取得することになります」と案内しています。

保険料はさかのぼって計算される

中野区は、保険料は加入期間に応じて計算されるため、資格取得日にさかのぼって保険料が賦課されると案内しています。届出が遅れても、遅れた期間の保険料がかからなくなるわけではありません。

さかのぼる期間について、国民健康保険法は次のように定めています。

  • 保険料の賦課決定は、その年度の最初の保険料の納期の翌日から2年を過ぎるとできない(第110条の2)
  • 保険料を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効により消滅する(第110条)

これは「保険料」で徴収している市区町村の場合です。「国民健康保険税」として徴収している市区町村は、地方税法の扱いになります。

  • 保険税の賦課決定は、法定納期限の翌日から3年を過ぎるとできない(地方税法第17条の5第3項)
  • 偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は、法定納期限の翌日から7年までできる(同条第7項)
  • 保険税を徴収する権利は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する(地方税法第18条)

国立市と長崎市は、届出が遅れても国保の資格を取得した時点までさかのぼり、最大3年分の保険税が課税されると案内しています。長崎市は保険料と保険税の違いとして、さかのぼる期間を「保険料は最大2年、保険税は最大3年」、徴収権の時効を「保険料は2年、保険税は5年」と示しています。

なお、「何年前の分まで保険料・保険税を決められるか(賦課決定の期間)」と「決まった保険料・保険税をいつまで徴収できるか(時効)」は別のルールです。また、国保に加入した日(資格取得日)と、実際に請求される期間も同じとは限りません。実際にいつの分からいくらになるかは、市区町村が計算します。届出のときに、保険料か保険税か、納付書が届く時期と金額の目安を窓口で確認してください。

届出前・届出が遅れた間の医療費

国民健康保険の手続きをする前に病院にかかった場合について、桑名市は「一旦、医療費を全額自己負担」と案内しています。その後、払い戻し(療養費の支給)を受けられるかどうかは、市区町村の案内に違いがあります。

  • 中野区:14日を過ぎている場合は、原則として手続完了日から医療の給付が可能になる
  • 文京区:資格取得日から14日を過ぎて加入手続きをした場合、療養費は原則、資格開始の届出日以降の診療分のみ申請できる
  • 桑名市:手続き前に受診した場合は一旦全額自己負担。加入手続き後、医療機関から返金ができない場合は、申請により保険給付相当額を療養費として支給する

このように、14日を過ぎてから届け出た場合、届出前の医療費が払い戻されない市区町村もあります。病院にかかる予定がある人ほど、早く手続きをしてください。療養費の申請は、文京区・桑名市とも2年以内(文京区は療養を受けた日の翌日から2年)としています。

マイナ保険証で受診するとき、新しい保険の情報がまだ反映されていない場合の対応は退職後の資格確認書は返す?で整理しています。

市区町村によって違うこと

国民健康保険は市区町村が窓口のため、次の点は住んでいる市区町村の公式サイトか窓口で確認してください。

違いが出やすい点確認すること
届出前の医療費14日を過ぎてから届け出た場合、届出前の診療分を療養費として申請できるか
保険料か保険税か「国民健康保険料」か「国民健康保険税」か、さかのぼる期間と納付書が届く時期
必要な書類資格喪失証明書がない場合に、退職証明書や離職票で受け付けるか
届出が遅れた場合の過料条例で過料の規定を設けているか(国民健康保険法第127条)

倒産・解雇・雇止めや、正当な理由のある自己都合で離職した人は、国民健康保険料(税)が軽減される場合があります。対象と届出の方法は失業で国民健康保険料は安くなる?で整理しています。

必要な書類と手続き

届出先は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口です。届出は世帯主が行うこととされています(国民健康保険法第9条、施行規則第3条)。持ち物は市区町村によって違いますが、桑名市は次のものを挙げています。

  • 離職年月日が確認できる書類(健康保険資格喪失証明書。退職者本人のみが加入する場合は、退職証明書または離職票でも可)
  • マイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 加入者と別世帯の人が手続きをする場合は委任状

会社から資格喪失証明書が届かない場合の確認先と、退職証明書や離職票で受け付ける自治体の例は、資格喪失証明書が届かない|退職後の確認先と国保加入の進め方で整理しています。退職と同時に引っ越す場合は、退職後に引っ越すときの手続きと順番も確認してください。

よくある疑問

14日を過ぎると罰則はある?

国民健康保険法第127条は、市区町村が条例で、届出をしない人などに10万円以下の過料を科す規定を設けることが「できる」としています。規定があるか、どのような場合に科されるかは市区町村の条例によります。14日を過ぎたら必ず過料になる、とは法律に書かれていません。

国民年金の手続きも14日以内?

国民年金の加入の届出も、退職日の翌日から14日以内とされています。国民健康保険とは別の制度なので、片方を済ませても、もう片方は終わっていません。国民年金の手続きは国民年金の切り替えが退職後14日を過ぎたらで確認してください。

離職票が届かないと手続きできない?

国民健康保険の加入で求められるのは、会社の健康保険の資格を失ったことがわかる書類です。離職票を待たずに進められる場合があります。離職票が届かないときの進め方は離職票が届かない。会社に連絡したくないときの相談先と進め方で整理しています。

次にやること

  1. 今日、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口(または公式サイト)で、必要な書類と届出方法を確認する
  2. 資格喪失証明書など、会社の健康保険の資格を失った日がわかる書類をそろえる。届かない場合は窓口に相談する
  3. 加入の手続きをする。病院にかかっていた場合は、届出前の医療費の扱いもその場で確認する
  4. さかのぼる保険料(保険税)の納付書が届く時期と金額の目安を確認する
  5. 国民年金の手続きがまだなら、同じ日に済ませる

次に読む

一次情報・参考資料

※制度情報は2026年10月23日に確認した内容です。保険料・医療費・必要書類の扱いは市区町村によって違います。住んでいる市区町村の最新の案内を確認してください。

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この記事を書いた人

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