制度情報の最終確認日:2026年10月13日
退職後の国民年金の届出は「退職日の翌日から14日以内」とされていますが、14日を過ぎても手続きはできます。気づいた時点で、住んでいる市区町村の国民年金の窓口に届け出てください。届出が遅れても加入日は退職日の翌日のままで、その間の保険料は納付期限から2年以内なら納められます。支払いが難しい場合は、未納のままにせず免除・納付猶予を申請します。
この記事は、会社を辞めて厚生年金から外れた後、国民年金の手続きをしないまま14日を過ぎてしまった人向けです。配偶者の扶養に入る場合や、すぐに次の会社で厚生年金に入る場合は、手続きの内容が変わります。
「14日」はどの手続きの期限か
退職後には、14日以内とされる届出が2つあります。国民年金と国民健康保険は別の制度なので、片方を済ませても、もう片方は終わっていません。
| 国民年金 | 国民健康保険 | |
|---|---|---|
| 制度 | 年金(厚生年金から国民年金第1号へ) | 医療保険(会社の健康保険から国保へ) |
| 届出先 | 住んでいる市区町村の国民年金の窓口(年金事務所でも可) | 住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口 |
| この記事で扱うか | 扱う | 扱わない |
健康保険をどうするかは、任意継続と国民健康保険の比べ方で整理しています。
国民健康保険の届出も14日を過ぎてしまった場合の加入日・保険料・届出前の医療費の扱いは、退職後の国民健康保険が14日を過ぎたら?で整理しています。
14日を過ぎても手続きはできる
日本年金機構は、退職後に国民年金に加入する届出を「退職日の翌日から14日以内」に、住所地の市区町村役場で行うよう案内しています。期限を過ぎた場合も、届出をしないままにせず、同じ窓口で手続きします。
届出先と方法
- 窓口:住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口。年金事務所でも届出できると案内している自治体もあります
- 電子申請:マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから日本年金機構に電子申請できます。退職直後の加入手続きでは、離職票など資格喪失日がわかる書類のアップロードが必要です
- 郵送:郵送で受け付けている自治体もあります。郵送の場合、届出日は役所が受け付けた日になると案内している自治体もあります
主な持ち物
- マイナンバーカード(ない場合は、番号がわかる書類と、運転免許証などの本人確認書類)
- 退職日がわかる書類(離職票、厚生年金の資格喪失証明書など)
- 基礎年金番号通知書または年金手帳(基礎年金番号で届け出る場合)
必要な書類は自治体によって少しずつ違います。窓口へ行く前に、住んでいる市区町村のホームページか電話で確認してください。
離職票がまだ届いていないとき
国民年金の加入手続きで求められるのは、退職日(厚生年金の資格を失った日)がわかる書類です。離職票はその一つなので、離職票が届くのを待たなくても手続きできる場合があります。自治体の案内では、離職票のほかに次のような書類が挙げられています。
- 豊島区:社会保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書、公務員の人は退職辞令など
- 江東区:退職証明書、社会保険・厚生年金資格喪失証明書、健康保険・厚生年金資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険受給資格者証、退職日の記載がある源泉徴収票
使える書類は市区町村によって違います。手元にある書類で手続きできるか、窓口に電話などで確認してください。資格喪失証明書も届いていない場合の確認先は、資格喪失証明書が届かない|退職後の確認先と国保加入の進め方で整理しています。
なお、失業を理由に保険料の免除・納付猶予を申請するときは、加入の手続きとは別に、失業したことを確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知のコピーなど)が必要です。これらを用意できない場合に使える書類もあると日本年金機構は案内しているため、窓口で相談してください。離職票が会社から届かないときの進め方は、離職票が届かない。会社に連絡したくないときの相談先と進め方で確認できます。
14日を過ぎるとどうなるか
加入日は退職日の翌日のまま
退職した場合、国民年金に加入する日は厚生年金の資格を失った日、つまり退職日の翌日です。届出が遅れても、加入日が届出日にずれるわけではありません。退職後の期間も、国民年金の保険料の対象になります。
保険料は納付期限から2年以内なら納められる
国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば後から納めることができます。2年を過ぎると時効になり、納められなくなります。手続きが遅れるほど、納められない期間が出てくるおそれがあります。
ここでいう納付期限は、退職後14日以内という加入の届出の期限とは別のものです。毎月の保険料の納付期限は、翌月末日と定められています(国民年金法第91条)。納付期限を過ぎて督促状が届き、督促状で指定された期限までに納めなかった場合は、延滞金がかかることがあります(同法第96条・第97条)。
未納のままだと、障害年金・遺族年金を受けられないことがある
日本年金機構は、保険料が未納のままだと、病気やけがで障害が残ったときや死亡したときに、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合があると案内しています。事故や病気が起きた後にさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されません。
加入の案内が届く場合がある
日本年金機構は、加入の届出が遅れている場合、「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届く場合があるとしています。届いた場合も、まずは市区町村の窓口で加入の手続きをします。
罰則について
日本年金機構の退職時の手続きのページには、14日を過ぎた場合の罰則についての記載はありません。国民年金法で罰則が定められているのは、虚偽の届出などの場合です。罰則の有無にかかわらず、未納の期間を作らないために早めに届け出ることが大切です。
保険料の支払いが難しいときは免除・納付猶予を申請する
失業・倒産・事業の廃止などが確認できる場合は、本人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。申請には、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど、失業したことがわかる書類を使います。
免除・納付猶予は、申請時点から2年1か月前までの期間についてさかのぼって申請できます。ただし、配偶者や世帯主の所得も審査されるため、承認されない場合もあります。免除と未納の違いや、将来の年金額への影響は失業中の国民年金免除のデメリットで解説しています。
状況によって変わること
配偶者を扶養していた場合
あなたの扶養に入っていた配偶者(国民年金第3号被保険者)は、あなたが退職すると第3号ではなくなります。日本年金機構は、この場合も手続きが必要としています。配偶者の分も、市区町村の窓口で確認してください。
すぐに次の会社に入った場合
日本年金機構は、4月1日に退職して4月16日に次の会社に入社した例でも、国民年金第1号の加入手続きが必要としています。退職から入社までの間が短くても、厚生年金に入っていない期間があれば手続きが必要になることがあります。
退職日が月末か月の途中かで、退職した月の保険料の扱いも変わります。最後の給与から引かれる社会保険料の月数は、退職後に社会保険料を請求されたときは?で整理しています。
配偶者の扶養に入る場合
会社員の配偶者の扶養に入り、国民年金第3号被保険者になる場合は、配偶者の勤務先を通して書類を出します。届出先が市区町村ではないので注意してください。
次にやること
- 退職日と、退職後に厚生年金に入っていない期間を確認する
- 住んでいる市区町村の国民年金の窓口で、必要な持ち物を確認する
- 窓口・電子申請・郵送のいずれかで加入の届出をする
- 保険料の支払いが難しい場合は、届出と同じときに免除・納付猶予の申請を相談する
- 配偶者を扶養していた場合は、配偶者の手続きも確認する
健康保険や離職票も含めた退職後の手続きの順番は、転職先が未定で退職したらやることで確認できます。
一次情報・参考資料
- 日本年金機構:国民年金に加入するための手続き
- 日本年金機構:会社を退職したときの国民年金の手続き
- 日本年金機構:保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか。
- 日本年金機構:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
- 日本年金機構:国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間
- 日本年金機構:退職後の年金手続きガイド(PDF)
- 日本年金機構:国民年金被保険者関係届書(申出書)の電子申請
- 世田谷区:国民年金第1号加入の届出
- 札幌市:加入の届け出など
- 豊島区:会社などを退職したときは、国民年金加入手続きをしてください
- 江東区:会社などを退職したとき
- 福岡市:国保に加入するとき(国民健康保険の届出期限の例)
- e-Gov法令検索:国民年金法(第91条、第96条、第97条)